２００９年３月１５日

穎明館　０９年大学入試結果（抜粋）（３月１２日現在）
　　　　東大　東工大　一橋　東医歯　学芸大　農工大　千葉　埼玉　首都　国公立計　　　
総数　　８　　　４　　　　１　　　　３　　　　３　　　　４　　　　　３　　　３　　１１　　　５１
現役　　６　　　３　　　　１　　　　３　　　　３　　　　３　　　　　３　　　３　　　８　　　４２
　　　　早大　慶大　上智　明治　青山　立教　中央　法政　理科大　ＩＣＵ　津田　日女　　　
総数　５１　　２５　　１６　　４３　　１９　　１９　　４０　　１７　　　３０　　１　　　３　　　２
現役　３７　　２２　　１２　　３６　　１５　　１２　　３１　　１０　　　２４　　１　　　３　　　２
卒業生１５７名に対する東大、早慶上への現役合格者数の割合（Ａ率）は４９．０％
ＭＡＲＣＨへの現役合格者の割合（Ｂ率）は６６．２％
国公立への現役合格者の割合（Ｋ率）は２６．８％。
６年間のＡ率推移は４１．８％－３３．２％－４９．７％－４４．８％－３８．９％－４９．０％
６年間のＢ率推移は３４．４％－４５．１％－７５．１％－６３．２％－６８．１％－６６．２％
６年間のＫ率推移は２２．２％－２２．６％－３３．５％－４０．５％－２５．４％－２６．８％
難関大学や国公立への現役合格の高さが目を引く。
特に女子の実績がめざましく、女子の卒業生４１名の内、２１名が前期日程で国公立大に合格。
現役女子の主な合格校は、東大４名（文Ⅰ１名、文Ⅱ１名、文Ⅲ２名）、一橋１名（法）、群大１名（医）、横浜市大３名（医）、東京医歯１名（医）、信州１名（医）。　
http://www.emk.ac.jp/

合同説明会
ミッション女子8校　２００９年度入試結果報告会
日時　３月２９日(日)　１０：００～１２：００
会場　カリタス女子短期大学　大会議室
　　　　(東急・地下鉄「あざみ野」駅　徒歩７分)
参加校　カリタス女子、函嶺白百合学園、湘南白百合学園、聖セリシア女子、聖ヨゼフ学園、聖園女学院、横浜英和女学院、横浜雙葉
プログラム　パネルディスカッションと個別相談会
パネルディスカッション
　第一部：入試を語る　～2010年度に向けて～
　第二部：入試問題を語る(国語・算数)　～入試現場からの生の声～
　終了後、各校の個別相談会を行います。
申込方法　FAXまたはWebフォームから　
http://www.st-joseph.ac.jp/j1/mission8_2009/index.htm

入試情報

入試結果６
桜美林
　　　　　　　２／１午前　　　　２／１午後　　　２／２　　　　　２／３
　　　　　　　男子　女子　　　男子　女子　　男子　女子　　男子　女子　　　合計　　０８年合計
募集定員　　　４０　　　　　　　　４０　　　　　　４０　　　　　　　４０　　　　　　１６０　　　１５０
応募者数　２２７　２４１　　４２０　３７６　　２６６　３２４　　３７９　３３４　　２５６７　　　８６２
受験者数　１７７　１９８　　３７６　３３８　　１２４　１９６　　１３９　１４９　　１６９７　　　５２４
合格者数　　３２　　３３　　１７３　１５４　　　３４　　２９　　　３６　　２４　　　５１５　　　２５１
追加合格　　　３　　　３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６
入学者数　　１９　　２２　　　３３　　３１　　　２２　　１４　　　１９　　１４　　　１７４

０９年入試のまとめ１
応募者数－受験者数－合格者数抜粋
　０９年入試における学校別の応募者数－受験者数－合格者数の抜粋をアクセス教育情報センターの会員のページに掲載しております。下記をクリックしてご覧ください。共学校は次回に掲載する予定です。

　　男子校　　　　女子校

教育情報

ベネッセ　営業に研修中の副校長候補を同行
（毎日新聞　３月７日）
　横浜市立小の副校長昇任者研修として教育関連大手「ベネッセコーポレーション」（本社・岡山市）に出向している昇任候補の教諭が今月、同社のドリル教材のセールスで営業社員とともに市内の小学校４校を訪問し、市教育委員会から「公務員の地位利用になりかねない」として今後営業に行かないよう指導を受けていたことが６日分かった。同市は企業との連携を積極的に進めているが、市教委も「想定していなかった」事態で、公教育の中立性が問われそうだ。
　◇「地位利用になりかねず」
　市教委によると、教諭は０８年度の１年間ベネッセに出向し、教育ソフトの開発や販売促進資料の作成などの業務に携わっている。教諭は今月３日午後、同市都筑区内の小学校４校をベネッセの営業社員とともに訪ね校長らと面談。その際、算数や国語のドリル教材などを持参し、教諭も発言することがあったという。教諭が出した名刺には、ベネッセ社員の肩書と共に横浜市の教員であることも刷られ、奇異に感じた校長もいたという。
　市教委は５日、教諭本人から営業の事実確認をした上で「他社を排除するような発言があってはならない。公務員としての規範を逸脱しかねない」として営業に行かないよう指導。ベネッセ側にも教諭を営業に出さないように伝えた。ベネッセは市教委の調査に営業先に市立小を選んだ理由に▽東京本部のある東京都多摩市に近い▽教諭に土地勘がある－－ことを挙げたという。教諭は営業に同行した理由を「営業が大変だと聞いており、役に立てないかと思った」と釈明しているという。
　市教委の担当者は「研修に出した以上は営業をしてはいけないというわけではないが、こういう事態は想定していなかった」と話している。研修内容は年１度しか報告させておらず「今後よりきめ細やかに研修内容を把握していく必要がある」として対策を検討する。
　◇ベネッセ広報・ＩＲ部の話
　今回の営業は通常の事業を体験していただく趣旨で行ったが、指摘を受けたことについては、しっかりと受け止め、営業をストップした。市教委と引き続き研修内容を相談しながら進めていきたい。
関連記事
横浜・教材会社営業同行問題：市、研修協定の改定検討　利益誘導制約の項目　／神奈川
（毎日新聞　３月１２日）
　教育関連大手「ベネッセコーポレーション」で研修している横浜市立小の副校長昇任候補の教諭が今月、ドリル教材の営業で市立小４校に同行した問題を受けて、職員を研修で派遣する際に企業などと交わす協定書の改定を市が検討していることが１１日分かった。職権に絡んで利益誘導につながりかねない行為をしないよう制約する項目を盛り込む方向だ。
　市人事組織課によると、月内に改定し、新年度からの研修に適用する方針。市立小教諭の営業同行問題を受けて「『対岸の火事』ではなく、市長部局でもいつ起きてもおかしくない」と同課は判断、改定に踏み込む。
　市は８２年から毎年、係長数人を企業に派遣してきた。０８年度からは若手一般職員に対象を広げ、他の自治体や企業に「人事交流」として派遣し始めた。０８年度は東京電力やローソンなど企業４社を含む３２団体に５７人、０９年度は企業１０社を含む５８団体に１１６人を派遣する予定。
　同課は１１日、０９年度派遣予定者向け説明会を市研修センター（同市中区）で開いた。担当者は参加者５１人に、市立小教諭の問題を報じた毎日新聞記事を配布して「営業自体は意義があるが、市職員であることが営業行為に優位となるような印象を持たれることはあってはならない」と説明。「誤解を与えるような行動は慎み、相手方から要請があっても絶対にしないように」と訓示した。
　◇中田市長「ルール作るべきだ」
　中田宏市長は１１日の定例会見で、この問題に触れ「職権に結びつくような営業のあり方は感心しない。やるべきではない」と厳しく批判し、教職員を企業研修に派遣する際のルール作りを市教育委員会は進めるべきだとの考えを示した。中田市長は営業行為自体は「一つの学びの機会になると思う」と一定の評価をした。しかし副校長昇任候補のケースのように「市内でまして自らが市の教員であるということが分かった中で（営業に）来ているという関係であるならば論外」と指弾。「すべて手足を縛るような形で事細かに項目を作れとは思わないが、きちっとルールを作るべきだ」と話した。
＝ベネッセにより公立、私立への食い込みは相当根深く、今後、ベネッセによる教育支配が問題になってくるのではないか。＝

都立高エンカレッジスクール　激減した中退率
（毎日新聞　３月９日）
　入学試験も定期試験も行わない「エンカレッジスクール」として、５年前に再出発した東京都立足立東高校（足立区）が、基礎中心の「わかる授業」で中退率を激減させている。エンカレ校を生み出した都立高改革は成功しているのだろうか。
　◆テストなく３０分授業
　自転車やバイクが廊下を走り回り、茶髪の生徒が学校を抜け出して近所をうろつく。足立東高は数年前まで生徒が荒れ、地元で廃校運動が起きたこともあった。しかし都のエンカレッジスクールの第１号に指定され、０３年度に入学試験の選抜方法や授業の進め方を変えた結果、生まれ変わった。今、ほとんどの生徒は静かに席につき、茶髪も化粧した生徒も見当たらない。「かつての中退率は２４％を超え、１年で１３０人もの生徒がやめた年もある。昨年度は６％。最近は１年生の中退が減ったことがうれしい」。清水頭（しみずがしら）賢二校長は言う。校長室のホワイトボードの日程表には、各地の県立高の名前が書き込まれている。中退を減らしたすべを学ぼうと、低学力の子を抱える公立高の視察が相次いでいるのだ。
　「エンカレッジ」は「励ます」という意味。小中学校の授業についていけなかった生徒のやる気を育てるため、都教委がこれまで４校を指定した。エンカレ校では、入試時の学力テストは行わず、面接や小論文などで「学びたい」気持ちがどれほど強いかをみる。入学後は授業に集中できるよう、１年生では３０分授業を導入。英数国は習熟度別の四つのクラスに分け、時には小中学生の内容にまで戻って丁寧に教える。
　◆２人担任制で目配り
　「今日の天気は？」「ｃｌｏｕｄｙ」。「今日は何日ですか」「Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　ｓｅｃｏｎｄ」。１年生の英語の授業。先生の問いかけに、生徒たちがやや小さめの声だが、英語で答えている。友達としゃべったり、机に突っ伏して寝る子もいない。足立東高で教えて１０年目という大谷望教諭は「中１の途中から英語についていけなくなった、という生徒が多い。氷を溶かすように、わかるところまで戻って教えている」と話す。「中学と違い、先生はやさしく説明してくれる。友達目線で『どうしてる？』といつも声をかけてくれる」。２年生の女子生徒（１７）は、きめ細かい対応に満足しているようだ。エンカレ校は２人担任制で、クラスに配置された２人の教師が、服装の乱れはないか、家庭生活や授業で困ったことはないか、一人一人に目を配る。
　エンカレ校が生まれた背景には、高校進学率の高まりとともに、一部の高校で意欲のない生徒が目立つようになったことがある。都教育庁都立学校教育部の高橋美弥子副参事は「授業が面白いと感じない生徒の足が、学校に向かなくなった。目的意識を持ち自立した生徒を育てるため、学校が変わる必要があった」と振り返る。
　◆午後は体験学習中心
　エンカレ校には、勉強だけでない別の受け皿が用意されている。サッカーや和太鼓などの実技や、職場実習する体験学習で、午後は教科学習を行わず体験が中心となる。スーパーでの販売や保育園で子どもの世話をする職場実習では当初、実習のある日に休んだり、途中で消えてしまう生徒もいたが、今はほとんどない。就職先を真剣に考えるようになったのか、０３年度卒業生の半数は卒業時に進路未定だったが、０７年度には約２割まで下がった。「知識や学力だけが人を成長させる要素ではない。卒業後に独り立ちできる力をつけることを目標にしている」。清水頭校長は強調する。しかし、新生・足立東高にも悩みはある。入学試験を課していた当時と違い、中堅レベルの大学に入れる子は減った。授業をサボって遊ぶようなタイプの生徒が減った代わりに、面接で評価されたおとなしい子が増え、活気に欠ける面がある。都教育庁は「定期試験がないことが、競争社会に耐えうる人材育成につながるか疑問な点もある」と語り、競い合いをどう実現させるかが課題とみている。
　◇都立高改革、対象外は自助努力頼み－－進学校と底辺校には手厚いが
　少子化に伴う生徒減や、学校に適応できない高校生の増加に対応するため、都は９７年度から都立高改革を始めた。一つ一つの高校を特色づけ、生徒の興味や適性に合わせて多様化した。改革で生まれた新しいタイプの高校は、▽小中学校で不登校を体験した生徒向けの「チャレンジスクール」▽昼でも夜でも学べる「昼夜間定時制高校」▽商業の専門校「リーディング・コマーシャル・ハイスクール」▽理工系への大学進学をめざす「科学技術高校」など。足立東高のように、既存の高校が新しい看板のもとで生まれ変わったり、統廃合や新設で全く新しい高校ができたりした。難関大を目指す生徒の多い日比谷高校などトップ７校は「進学指導重点校」とされ、自校作成の問題による入学試験や土曜授業を行い、学力対策に力を入れる。
　改革の柱でもあるエンカレ校では、各校が中退率を減らしている。エンカレ以前と最新の中退率を比べると、蒲田高は１５・２％から７％に、秋留台高は１０・４％から７・６％に、練馬工業高は１６・８％から７％になった。この効果に他県も注目し、神奈川県は今春から同様の「クリエイティブスクール」を導入する。
　◆苦悩する「中間校」
　都立高改革による余波もある。新設校や特色化する高校が相次ぐ中、看板をかけ直していない学校で中退者が多発する傾向があるのだ。南葛飾高（葛飾区）の昨年度の中退率は１６％。特に１年生の中退が多く、今年度は１年生の８５％以上の進級を目指したが、実現は難しそうだ。星野裕史校長は「厳しい生徒が集まっているのは事実。もっと教員が配置されれば、きめ細かい指導ができるのだが」と悩む。勉強意欲や目的意識の薄い子に悩む教員は、授業や生徒指導でさまざまな工夫をしている。ノートを取らない生徒が多いため、プリントを配って書き込ませ、授業後はなくさないように回収。すべて書き込みが終わるとノートに張らせる。学校を休みがちになった生徒には、「これ以上休むと危ない」と訪問や電話で何度も働きかける。携帯電話についても、授業中の使用がわかれば取り上げるようにした。星野校長は「どんな子でも入学できるのが公立高のよさ。やめさせないためにも、わかる授業をめざして努力している」と話す。
　ある都立高校長は「都立高改革で、１０年前に２００校以上あった全日制高校が１７０校になった。荒れていた学校がなくなったりモデルチェンジしたりして、行き場を失った生徒が一つの学校に集まる傾向がある」と指摘。別の校長は「改革では進学校と底辺校に手厚い対策がとられたが、普通の高校が苦しんでいる」と指摘する。
　都教育庁は「新しいタイプの学校に指定されなくても、それぞれの学校が独自の理念や特色を打ち出さなくてはならない。都立高改革はまだ道半ば」と指摘し、各校に努力を促している。

望子成龍　特進クラスを支える中国人留学生
（朝日新聞　３月９日）
　千葉県木更津市の山あいにある暁星国際高。寮で暮らす中国・大連出身の２年生、劉詩チー（リウ・シーチー、チーは王へんに奇）さん（１８）の机には「堅持（チエンチー）（頑張り続けろ）」と書いた紙が張ってあった。勉強に行き詰まると、これを見つめて再び参考書に向かう。目指すは国立大医学部だ。
　全校生徒３０４人。このうち４５人が中国人で、全員が難関校をめざす特進クラスにいる。昨年、中国人生徒４人が東京大に合格した。同校からは毎年、東大に数人が入る。「うちから国公立大に合格するほとんどは中国人ですよ」と寺井義行副校長（６０）は話す。中国人生徒たちが難関への進学実績に貢献している。中国人生徒のほとんどは中国の高校で１学年を終えた後、暁星国際高の１年に編入する。３年生の魏ルー（ウェイ・ルー、ルーは王へんに路）さん（１８）は来日時、「あいうえお」しか知らなかった。朝７時半から夜遅くまで１１時限の授業を受け、自習にも励んで、２年半後の今年２月、第１志望の東大を受験した。１０日の合格発表を待っている。
　中国人生徒を受け入れるきっかけは９４年。北京などの２高校と姉妹校の協定を結び３人を受け入れた。最初の全国模試で数学や物理で偏差値７０をとる中国人生徒を見て、寺井さんたちは驚いたという。いまは江蘇省の名門高校、蘇州中高等部からの生徒が多い。
　中国人高校生が日本にきて、日本の高校の大学受験の戦力となる。教育現場にまた一つ、新しい現象が生まれた。各地で難関といわれている進学校でも、中国人生徒が存在感を増している。こちらは日本育ちの子供たちだ。生徒の国籍のデータはないが、開成中（東京）の葛西太郎教諭は「日本名を使う生徒も含め、親が中国籍の生徒は各クラスに１～３人はいる」。筑波大駒場中（東京）の塩谷健副校長は「各学年に２～５人はいる。ここ１０年、コンスタントに入学している」と話す。灘中・高（神戸）でも「各学年約２００人のうち少なくとも３人前後いる」（倉石寛教頭）。学年トップクラスの生徒もいる。こうした生徒たちの父母の多くは８０年代末以降に留学生などの身分で来日した中国人だ。「大学や企業の研究職が多い」（開成中）、「サラリーマン家庭も増えてきた」（筑波大駒場中）という。学習塾でも中国人の子が増えた。首都圏で１万４千人が通うサピックス。各教室平均して３％前後が中国系の名を持つ生徒で「現場の実感として徐々に増えている」という。ほかの大手も感触は同じだ。「中学受験は親の受験」と言われる。小学６年生の場合、講習などを含め年百数十万円が必要とされる。難関校への挑戦と合格は、華人家庭が経済力や情報力を高めている表れともいえる。「望子成龍（ワンツーチョンロン）」（子供の出世を願う）。日本で生活の基盤を築いた華人たちが、わが子にさらなる飛躍を託す。
■英才教育を徹底
　２月３日、超難関校として名高い開成中（東京都荒川区）の合格発表。上海出身の沈中元（シェン・チョンユワン）さん（４１）は、合格者の受験番号を記した掲示板の前で、長男（１２）と妻をカメラに収めた。「受かったことに驚きは全くない。きょうはただ確認しに来た感じです」。国立大付属中や他の難関私立中にも合格した。長男には英才教育を施してきた。沈さんによると、幼稚園児の時には連立方程式を解き、小学生になると中学の教師用の教科書で勉強した。沈さんは京都大大学院から日本エネルギー経済研究所に入り、課長に相当するグループリーダーを務める。長男は日本で生活を築いていく可能性が高い、と思う。「中国人という生い立ちにはハンディもある。少しでもいい環境と、多くの選択肢をつくってやりたい」
　東京都葛飾区に住む唐文栄（タン・ウェンロン）さん（３８）は、長男（１２）が小学校に上がる時、夫を日本に残して実家の上海に戻り、地元のインターナショナルスクールに４年間通わせた。きっかけは、長男が幼稚園児の時に始まった「ゆとり教育」。区立小の教科書を見て、薄さと内容にがくぜんとした。長男には米国の大学進学を視野に、幼稚園児の時から英語のテープを聴かせた。日本で私立小に通わせるなら、学費が安く、英語も中国語も学べる上海でと考えた。唐さんは、小学生だったころの記憶に今も時折うなされる。ストップウオッチを手にした算数の先生が、児童を立たせて１人ずつ２０問のドリルを解かせる。時間内にできないと廊下に立たされた。「自分の考えを育てない中国の教育がいいとは全然思わないですよ。でも、就職も競争、結婚だって競争。競争のない人生はない」
■学歴至上にためらいも
　一方で、迷いや戸惑いを振り切れない親もいる。東京都内の王鳳英（ワン・フォンイン）さん（４５）は毎日、長男（１０）が塾や学校で習う内容を、一つ一つ中国語に訳して問題集の余白に書き込み、暗記させてきた。長男は王さんの仕事の都合で４歳からの３年間、北京で育った。「この子には言葉の壁もある。先生の話を本当に理解しているのかどうか」北京の大学で物理を教えていた王さんは９０年、留学した夫の戴昭宇（タイ・チャオユイ）さん（４６）を追って来日。日本では長男の勉強のサポートに徹してきた。「いい大学に入らなければ、人生のパスポートが手に入らない」。その思いのほかにもう一つ、競争に負けられない理由がある。地元の小学校に通っていた長男が２年の時、「学校に行きたくない」と言い始めた。浴びせられた罵声（ばせい）の意味を、王さんに尋ねることも増えた。学校や教育委員会にも相談したが、納得いく対応が得られず、王さんはこう思うしかなかった。「外国人は自分しか頼れるものがない」一方、夫の戴さんは、医師として患者と接してきて「人の魅力や幸福は学歴では測れない」と思う。だが「あなたの意見は理想論」という妻の意見も否定できない。「妻と二人三脚で暗中模索です」
　日本と中国。双方の教育を体験する中で、自分なりの答えを見いだす人もいる。川崎市の喬蕾（チアオ・レイ）さんは夫と長男（１４）の３人暮らし。長男が小学１年の時に約１年間、実家のある北京の小学校に通わせた。仕事で日本に残った喬さんは、電話で学校の様子を聞くのが日課になった。中国では、担任が成績や態度の良い児童を様々な「幹部」（委員）に指名する。ある日、長男が「扇風機の担当幹部に指名された。僕にだけ、つけたり消したりする権限があるんだ」と得意そうに話した。「幹部って何をするの」。そう尋ねた喬さんに、長男は「みんなを管理するに決まってるじゃないか」。それを聞いて、喬さんは長男を日本に呼び戻そうと決めた。「権力を持つことが偉いと思うような人生は送ってほしくなかった」。母国で官僚だった喬さんがいう。長男が通った川崎市立の幼稚園で、全員に交代でいろいろな係を経験させる日本の教育に共感していた。「世の中にはいろんな一番があることを日本に来て知った」と喬さんは語る。呼び戻した長男が、喜んでゴミ出し係をする姿を見て安心した。

小学生に自尊教育　都教委
（産経新聞　３月１１日）
　日本の子供たちは自分が嫌い－。東京都教育委員会が公立の小中学生、都立高校生を対象に「自尊感情」について調査したところ、中高生の５～６割が「自分」を好意的にとらえていないことが１０日、分かった。日本の子供たちの自尊感情の低さはこれまでも指摘されてきたが、自治体レベルで大規模な調査が行われたのは初めて。都教委は現状を深刻に受け止め、「自分の存在や価値を積極的に肯定できる子供を育てる」とし、４月から小学校で試験的に“自尊教育”を実施する。
　都教委は昨年１１～１２月、都内の小学生４０３０人、中学生２８５５人、高校生５８５５人を対象に、自尊感情や自己肯定感をテーマにしたアンケートを行った。調査結果によると、中学生では「自分のことが好きだ」との問いに、「そう思わない」「どちらかというとそう思わない」と否定的に回答した割合が、中１＝５７％、中２＝６１％、中３＝５２％に上り、全学年で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と肯定的に答えた割合を上回った。高校生でも否定的な考えが目立ち、高１＝５６％、高２＝５３％、高３＝４７％だった。小学生では、小１の８４％が肯定的な回答をしたが、学年が上がるにつれてその割合は低下し、小６では５９％となっている。
　このほか、国内外の青少年の意識などを調査・研究している財団法人「日本青少年研究所」の国際調査（平成１４年）でも「私は他の人々に劣らず価値のある人間である」との問いに「よくあてはまる」と回答した中学生が、アメリカ５１・８％、中国４９・３％だったのに比べ、日本は８・８％と極端に低かった。自尊感情が低いことについて、同研究所の千石保理事長は「謙虚さ、控えめを良しとする日本の文化がまだ根強いのが一因」と指摘。「子供が成績を他人と比較して、すぐに『自分はダメだ』となる傾向も見られる。これは日本だけの特徴で、諸外国に比べて自己評価が低い。もっと自分に自信を持たせるような教育を進める必要がある」と話している。
　都教委も「自分のことが嫌いでは、学習意欲もわいてこない」と自尊感情の大切さを認識。試案ながら、「自分への気づき」「自分の可能性」などの観点で教員が子供の自主性や個性を積極的に評価し、失敗や間違いが大切な経験であることを強調する指導モデルも作成した。都教委は今後、具体的な指導方法について国内の大学と連携して研究を進め、４月からは小学校１校で試験的に“自尊教育”を実施する予定だ。
＝自尊教育がわがままの助長にならなければよいが。＝

オバマ大統領　教育改革提唱
（毎日新聞　３月１１日）
　オバマ米大統領は１０日、公教育政策について演説し、優秀な教師への給与優遇や授業日数の拡大などを柱とする教育改革を提唱した。競争原理の導入で教育現場を活性化する一方、授業枠の拡大で生徒の学力を向上させる狙いがあるが、負担増につながる教員サイドから反発が出る可能性もある。
　大統領は「米国の８年生（日本の中学２年）のカリキュラムは世界の教育先進国に比べ２年遅れている。これでは経済衰退を招く」と危機感を表明。国際競争力の強化に向け世界水準の教育レベルの必要性を強調した。具体的には（１）教師の質的向上や優秀な教師などへの特別報酬制導入（２）授業日数の増加や放課後活動の拡大（３）独自の教育方針を掲げる特別認可校「チャータースクール」の推進－－などを掲げた。いずれも大統領選で公約に掲げた政策。
　全米教育協会によると、初任教師の年間平均給与は約３万ドル（約２９５万円）と比較的低い。特別報酬制導入について教師の差別化につながるとの反対論もあるが、大統領は「（教員組合など）民主党の多くの支持者には抵抗感があるが、古い闘争を越え２１世紀の成功に向け前進すべきだ」と退けた。
　大統領はまた、授業日数について「韓国に比べ年間１カ月以上も少ない。これでは２１世紀の経済に対する備えにはならない。もっと教室で過ごす時間が必要だ」と述べ、６０日以上ある夏休みの短縮にも言及した。

その他

名言・迷言・冥言
（中央教育審議会新会長　三村明夫・新日鉄会長）
　子どもは勉強なんて嫌でしょうがない。教育の本質は強制で、親に言われ、テストがあって勉強する。切磋琢磨（せっさたくま）の環境を与えて前向きに取り組ませるのが教育の役割です。
＝こういう視点で教育の方向性が決められていってよいのだろうか。これでは富国強兵時代の教育観ではないか。国は人なり、企業は人なりと言われるが、国や企業の上に立つ人間が求めている人は自分たちに都合のよく集団として働く人であって、個人としての能力や才能の完成を求めているわけではない。言われたことをやる人間に育ってくれればよいというのが本音ではないか。そうしたものに騙されないようになるために教育があると思うのだが。＝

アクセス入試報告会
３月８日（日）にあざみ野のカリタス短大で実施。多数の方のご参加有り難うございました。
淡路校長先生（浅野中）、清水校長（鴎友学園）、高橋校長先生（森村学園）によるパネルディスカッションでは、中学受験のあり方や私学のあり方について示唆に富む話をお聞きすることができました。後日、アクセスレポートにその内容を報告したいと思います。
　右奥から高橋先生、清水先生、淡路先生

気象予報士　最年少１３歳で合格…栄光学園中１・山崎君
（毎日新聞　３月６日）
　気象予報士試験の合格発表が６日あり、横浜市港南区の栄光学園中１年で、１３歳７カ月の山崎一哉君が史上最年少で合格した。４回目の受験で合格率６．３％の難関を突破し、これまでの最年少記録１４歳１カ月を更新した。自宅で報道陣の取材を受け「台風や大雨でも慌てない予報士になりたい」と喜びを語った。母尚子さん（３８）によると、一哉君は幼稚園時代から図鑑を眺めるのが好きで、マンガやゲームよりも関心を持っていたという。自室の本棚には、天気や宇宙など科学に関する本が並ぶ。「もっと詳しい本を」と手に取った参考書で試験を知り、小学５年から受験を始めた。一哉君は気象予報の魅力について「本に書かれていることが実際に（目の前で）起きるのが面白い」と語るが、雨の予報でも傘を忘れて登校するおっとりした一面も。「化学にも興味があるので、薬を作ったり新しい素材を見つける仕事もしてみたい」と夢を広げている。
　試験は年２回実施。１月に実施された今回は４３２９人の受験者に対し２７２人が合格した。昨年末現在の予報士は６８４１人。