２００８年１２月１５日

桐朋中学校　中学自由研究
優秀作品にアクセスからの進学者４人の作品が選ばれる。
金賞　中２　Ｎ君　数学　　　　　　双子素数の研究
銀賞　中３　Ｏ君　芸術・音楽　　作曲「スウガク　～冬の学校での１日～」
展示　中１　Ｔ君　家庭　　　　　オムレツの研究
展示　中１　Ｔ君　芸術・技術　　卓球のピッチングマシンについて
中２で金賞に選ばれたＮ君は２年連続の金賞受賞。
　オムレツの研究

　卓球のピッチングマシン　

http://www.toho.ed.jp/

大妻多摩　学校説明会（０８年１１月２５日）
　１１月２５日に同校で説明会が実施された。大妻多摩中学校は多摩キャンパスが出来てから今年で２０年になる。１９９４年に中学校を開校し、現在では高校募集なしの完全中高一貫校、また附属校ではなく大学受験に着実な実績をみせる進学校として評価が高い。小規模校（昨年度卒業生数１１５名、来年度以降は約１６０名）なので合格者数は目立たないが、国公立＋早慶上智＋GMARCHが進学者ベースで約８０％など、学校をよく知る保護者ほど人気が高い学校である。
　大妻多摩は今年度から入試日程を１日・２日・４日の３回に変更する。（昨年は１日・２日・３日）今回説明会は小５対象ということで、それについての言及はなかったが、この変更はサンデーショックがらみのものではないということである。３日間続けるより１日あけたほうがすべての日程を受けたい受験生にとって受けやすい（３日に押さえ校を受けやすい）という判断のようである。４日が多摩地域の入試実施校が少ないというのも変更の狙いであろうが、実際に実質受験者がどの位集まるかが今後４日の入試日程が定着するかどうかの判断になるだろう。
１）　安川校長
　大妻多摩中学は入試をクリアして達成感を持って入学してくる生徒の多い「よい集団」である。そしてそのよい集団に今の時代にあった教育を与えていくことが重要だと考えている。いろいろ行事もあるが、学校でまず一番大事なのは授業である。
　これから受験に向かっていくにあたって、親ががんばらせたい一心でプレッシャーを与え続けることはやめた方がいい。もし仕事をしているなら続けてほしい。親ががんばって働いている姿をみて子どもは育つ。大妻には学食もあるので、常にお弁当を作らなくても通わせられる。母親も働くのを見て育つ、それは大妻の精神にも一致する。
　女子校では女子が積極的になれる。大学進学でも大妻女子大という保険を使う生徒がほとんどいなくなってきている。チャレンジ精神を持った生徒が多い。
２）　常盤先生（中２学年主任）
　大妻の教育は、「自立し、社会に貢献できる品位ある女性」を目指している。その為に、中１ではまず生活習慣、学習習慣の確立を大事にしている。「学校生活ガイダンス」という冊子を配り、その中にメモをとらせ、メモを取る習慣を身に付けさせる。これは忘れ物を減らす効果もある。また、職業体験を行ない、今学んでいることが将来に結びつくことを実感させている。
３）　教科について
国語　小野先生
　国語は中学３年間、週５時間ずつ。国語Ⅰが３時間、国語Ⅱが２時間となっている。国語Ⅰは読解で、評論文の読解を重視している。要約し、作者の言いたいことをとらえる練習を繰り返す。また漢字は国語学習の基幹になるものなので、漢字学習を徹底している。中学生で漢検２級をとる生徒も多い。
国語Ⅱは言葉や文法で、まず現代文、そして中２の後半からは古文・漢文の時間に充てている。高校分野の古典にまで踏み込む。
　読書が国語力の向上につながるのか？という質問をよく受ける。確かに重要だが、漫然と読んでいても仕方がない。自分の読みたいものだけでなく、先生や友達の推薦する本なども読むことが重要である。
数学　竹田先生
　中学校の間は数学を嫌いにさせないということに気を配っている。算数が苦手でも数学が得意になる生徒はたくさんいる。そのためには基本をしっかり身に付けさせることが重要と考えている。
　時間数は数学Ⅰが３時間、数学Ⅱが２時間。数学Ⅰでは代数、数学Ⅱでは幾何を扱う。中３では習熟度別クラスを週１回設定し、６クラス編成で授業を行なう。習熟度別クラスは学期ごとに入れ替えを行なう。
英語　天田先生
　英語は基礎学力の構築が重要と考えている。文法、単語の徹底を計るために補足プリント「Super Input」をレッスン前に実施する。また、各学期７・８回ボキャブラリーコンテストを行なう。事前に覚える単語を決め、２分間でテストする。時間が短いのできっちり覚えないと考えている時間はない。そして優秀者を表彰する。
　教科書の「New　Crown」は量が少ないので過去のレッスン問題や読解問題のプリント・多少の先取りなどを行なっている。
　補習は長期休暇に下位補習を中１から行なうとともに、中３からは上位補習も行い、レベルに合わせた指導を心掛けている。もちろん下位補習にならないように日ごろからノート提出や小テスト、音読チェックなどを行っている。
４）　入試資料より
説明会自体は５年生対象のため入試の細かい話はなかったので資料より補足。
２００９年度入試要項
　　　　試験日　　　　　　募集人員
１回　２月１日（１日）　　６０名（５０名）
２回　２月２日（２日）　　５０名（５０名）
３回　２月４日（３日）　　３０名（４０名）　　　　　　（　）内は昨年入試
※ 募集人員総数は１４０名だが、昨年度１６３名手続き。ここ数年１６５名前後の入学者数であり、今年度も同様。２月１日は１００名程度の合格発表数になる模様。
昨年度入試より算数・国語の配点が１００点、試験時間が５０分（一昨年は６０分）、理科・社会の配点が６０点（同５０点）、試験時間が４０分（同３０分）と若干理社の比重が高まった。試験時間の短縮とともに算数は問題が易化し、合格者平均は各回とも７５点以上と高い。しかしながら受験者平均は６０点強と差がついており、今年も同じ出題方針とのこと。また、足切り点は設定しない。
５）　感想
　大妻多摩中学は小田急多摩線の終点唐木田にあり、小規模な高校募集なしの完全中高一貫校ということで、「落ち着いた」雰囲気を持っている学校である。歴史が浅い学校のため、一時期学校説明会で進学、学習面ばかり強調したために一部の父兄からがり勉学校のイメージをもたれてしまっているようだが、女子にはめずらしいサッカー部があるなど、クラブ活動も盛んである。多摩地区や小田急沿線に住む女子進学校希望者、また将来社会に出て活躍したい女子にはお奨めの学校である。
　今年からの４日入試は昨年までの３日入試と比べて難しくなるのか易しくなるのか、読みづらい。１日空くことにより実受験者の数がどう変化するのか、また募集定員は減ったものの、合格者数が昨年の３日入試（５３名）に比べてどの程度変化するのか、変動要素が多い。４日は受験校の空白日なので、見た目の倍率は高くなると思われるが、歩留まりによっては意外と入りやすい可能性もあるので、あきらめずに受験したい。
（報告　Ｆ．Ｈｊ）　
http://www.otsuma-tama.ed.jp/

横須賀学院　青山学院大学との連携について
（学校配布資料より　１１月１７日）
横須賀学院は、終戦直後の１９５０年に、青山学院横須賀分校（専門部機械科と土木建築科、第二高等部）を継承して設立されました。また、設立時理事の安井正男氏（第二高等部部長）・ローランドハーカー氏（青山学院宣教師）、第２代院長小坂嵓城氏（第１０代青山学院院長）、第４代院長斎藤忍氏（青山学院神学部卒業）など大勢の青山学院関係者が、創立以来の横須賀学院の教育を担ってきました。
この関係から、國岡昭夫氏（前青山学院大学学長）の第４代法人理事長就任を直接の契機として、近年、青山学院大学と連携授業を行うなど具体的な交流を深めてまいりました。さらにこの間、小学校・中学校校長・院長と青山学院理事との間で、様々な協議が重ねられ、次のような一定の方向性を双方で確認するに至りました。横須賀学院の教育に一層のご理解とご支援を賜りたく、皆様方へ、現在の交渉の進捗状況をお知らせいたします。
直、この横須賀学院と青山学院との連携・提携は、オア互いの学校法人としての独立性を保ちながらの事業であることを申し添えます。
さて、横須賀・三浦半島の地にキリスト教に基づく教育を行う指名を受け継いで新たにスタートした横須賀学院は、創立当初より、小学校から高校まで最長で１２年間のキリスト教教育を実践する学校として、日々礼拝を守ってきました。青山学院もまた、幼少年期から高等教育までキリスト教に基づく教育を行う学校です。その意味で、横須賀学院と青山学院は、歴史的にもそして今後も、同じ方向に教育理念を掲げている学校と言えます。
しかしながら近年、青山学院大学においては、小学校や中学校からキリスト教教育を受けて入学する学生が減少しており、建学の理念・本来の「青学らしさ」の希薄さを憂慮されているとのことです。
そこで横須賀学院は、中等教育（中学・高校）と高等教育（大学）におけるキリスト教教育の連続性を強化するために、青山学院大学との提携を積極的に推進することといたしました。これは、先に述べた横須賀学院と青山学院との創設以来の協力関係によるものです。
具体的には次のような提携を行いたいと思います。
１．２０１０年に横須賀学院を卒業する一貫コース生（６年ないし１２年間のキリスト教教育を受けた者）は、高校３年間の評定値が一定以上であれば学部学科を限らず青山学院大学に優先的に進学することができる。
２．また、在学中にキリスト教の活動を誠実に続けたと認められる生徒については、優遇された評定値を適用する。
３．但し、小学校・中学校からの入学生の少ない過渡期（数年間）においては、高校からの入学生に対しても同じ措置を適用する。
現在、青山学院では「２１世紀の青山学院が目指すもの～伝統の中での新生、青山学院の新たな出発～」に向け、アカデミック・グランドデザインを策定して、その具体化に向けて全学的に取り組んでいます。横須賀学院との連携については、青山学院内部の協議が行われており、横須賀学院に対する進学枠を確保する方向で検討が進められています。まら、２０１１年以降においても、人数枠を増やしていく方向で青山学院との交渉を進めています。
今年度から始まった高大連携授業については、現在進学枠のある学部を中心に次年度以降も継続して行います。そして、最も重要な宗教教育やキリスト教行事における相互の交流、小学校・中学校の教員研修なども並行して追及したいと思います。
＊具体的には
８学部×５人の４０名の枠を設定。評定平均で４．０。
在学中に聖歌隊やボランティア活動などのキリスト教活動を続けた生徒は評定平均３．７。
高校からの入学者は選抜暮らすの生徒と一般クラスの生徒で基準となる評定平均が変わる。
現高２の選抜クラス在籍４８名中１１名が評定平均４以上。うち４人は他の難関大学志望、２～３人は青山大学にない別の学部志望。４～５名が対象になる。
２０１０年の中学入学者からは１４０名に枠を広げたいもよう。　
http://www.yokosukagakuin.ac.jp/y-gakuin3C.html

公開模試情報

日能研模試１２月　合格判定テスト（１１月３０日）
前年比５．３％の減少。男子は６．８％の減少、女子は３．７％の減少。
　　　　　　　　　０４年　　　　０５年　　　　　０６年　　　　０７年　　　０８年
男子　４科　　８１２６　　　　７９２４　　　　７９２５　　　７５４７　　　７０３８
　　　　２科　　　７４３　　　　　８５６　　　　　９３６　　　　８６２　　　　７９８
女子　４科　　６７５７　　　　６９７７　　　　７４８７　　　７１６３　　　６８６６
　　　　２科　　１３７３　　　　１０５１　　　　　７９６　　　　５８４　　　　５９４
合計　　　　１６９９９　　　１６８１１　　　１７１４４　　１６１５６　　１５２９６
＝１１月の日能研模試は前年比２．５％増だったが、１２月は５．３％の減少。昨年まではと違い、今年は首都圏模試と日程をずらしたにもかかわらずの減少。＝

１１月三模試学校別志望者前年比（神奈川地区）

　　　男子　　　　　女子

教育情報

公立高校入試　進む競争
（朝日新聞　１１月１０日）
「平等」から「競争」へ
＊現場では…独自の問題で高い学力見極め
　「合否のカギは選択肢問題で取りこぼしをなくし、記述力をアップすることです」１日、東京都杉並区の都立西高校。視聴覚ホールに中３生や保護者約３００人が集まり、教員の話に聴き入った。ここ数年、一部の都立高で開催されるようになった「自校問題解説会」だ。公立高の入試といえば、どこを受けるにしても、全県共通の問題を解くというのが決まったスタイルだった。東京都教育委員会がこれをやめたのは０１年入試だった。各校の独自出題を認め、まず日比谷高が国語、数学、英語の３教科で導入。国立、戸山、八王子東など１２の進学校が後を追った。
　「『勉強が忙しい日本の中学生は学校生活を楽しんでいるのか』という米国の中学生の問いかけに、自分の考えを３０～４０語の英文で書きなさい」「『敵の計略をカンパ』のカンパを漢字で」。独自入試の出題例だ。都教委が用意する一般問題の長文英語の単語数は１千語前後だが、独自入試では１・５～２倍程度に増える。中学の学習内容を踏み出してはいないが、かなりの理解力、応用力が問われる。「独自入試対策」を掲げる学習塾も増えている。
　独自入試の高校の目的は「高い学力をもつ生徒の選抜」だ。一般の共通問題だと、多くの受験生が高得点で固まる。ケアレスミスが合否の分かれ目になりがちで、高いレベルの学力差がわかりにくい――という考えがある。独自入試の都立高を目指す日野市の中３女子は「論理的にきちんと理解しないと解けないよ、と塾で言われた」。母親（４７）は「都立も二極化していると聞く。力を見極めるには仕方ないのでしょう」と話した。動きは広がる。神奈川県では「学力向上進学重点校」に指定される横浜翠嵐、湘南など１０校が独自入試を実施。群馬、広島、沖縄も共通試験に独自問題の追加を認めた。長崎は難易度の異なる２種類の共通問題を用意し、各校に選ばせている。
＊背景には…「振り分け制」が私立流出招く
　都立高の制度改変の背景には、「平等」を強調した教育への後悔がある。都教委の内部には、かつての入試制度によって私学に人気を奪われた、という思いが強い。都立の普通科高校の入試には、６７～８１年、「学校群」という制度があった。数ある学校の中から一つを選んで出願するのではなく、同じ学区の学校を２～４校単位のグループにして、全体の合格枠に入った生徒の試験の成績などに応じて均等に振り分けるやり方だ。
　「入試を目的とする教育は行わない」。都の教育長がこんな通達を出すほど、進学指導がタブー視された時代だった。「１５の春は泣かせない」という言葉のもと、高校に行けない生徒をできるだけ生まないよう、各地で次々と学校が新設された。そして、東京のように複数の学校を一緒にして募集する「総合選抜」と呼ばれる制度が広がる。一部ででも制度を導入した都府県は、８０年前後には１４程度に上ったとされる。各校間の「序列感」は大幅に薄まった。しかし一方で、高い学力レベルの集団が競い合い、学力を伸ばし合う機会も減った。都市部では、経済的なゆとりがある家庭の受験生が、どんどん私立へ流れていった。教育情報会社の大学通信によると、５８年時点では、東大合格者数の上位２０位に公立高が１５校入っていた。そのうち、都立は９校。それが、今春には岡崎（愛知）、県浦和（埼玉）、宇都宮（栃木）の３校にまで減っている。都立は一つも入っていない。
＊問題点は…学校の序列化加速する恐れ
　時を経ていま、総合選抜制が残るのは兵庫県と京都府の一部の学区だけになった。兵庫では来春の入試を限りに全廃されることが決まっている。
　９９年に総合選抜をやめた岡山県では、大きな変化があった。旧制中学から続いている県立岡山朝日高（岡山市）は９７年に東大と京大の合格者数が合わせて４人だったのが、単独選抜になって増え、今年は３６人になった。総合選抜でちらばっていた中学校の成績上位層が集中しているとみられる。同高は県内で唯一、独自の入試問題も導入している。地元の学習塾は「長文の読解問題などの受験勉強を徹底的にやった、かなり学力をつけた子どもが入学している」と指摘する。
　比較的安い学費で高い進学状況を提供する――。こんな公立高校の「復権」は、受験生と保護者に選択肢を増やしているように見える。都立日比谷高も６０年代に２００人近くいた東大合格者が減り続け、９３年には１人になったが、制度改変の後に再び増加に転じ、０７年には２８人にまで増えた。
　しかし、そこに危うさを見る向きもある。学力に長じた生徒が特定の高校に偏れば、その他の学校の進学実績は伸び悩む。少子化によってかねて高校の統廃合は進んでおり、高校入試制度の研究を長年続けている聖学院大学の小川洋教授（教育学）は「学校間の序列があらわになれば、『生徒が集められない学校』はいっそう苦しい状況に追い込まれかねない」と危ぶむ。「格差」の問題も頭をもたげる。「限られた一部の学校を目指す受験競争が激しくなれば、子どもの教育にどれだけお金がかけられるか、保護者の社会的・経済的な格差が進学先に響いてくる」「そうした『勝者』だけに、恵まれた環境を与えてしまうことになる」　「平等」と「競争」の間を揺れ動く公教育は、まだ確たる答えを示せないでいる。

授業料値上げ　大阪の私立中高の半数超、府助成金削減で
（朝日新聞　１１月２７日）
　大阪府内の私立中学・高校１５４校のうち、半数を超す８４校が来年度の新入生の授業料を値上げする。大阪私立中学校高等学校連合会が２７日発表した。１０～３０校の例年に比べ大幅に多い。大半が府による私学助成金の削減を理由に挙げているという。
　高校は、９４校中５０校が授業料を平均４万９９００円値上げする。入学金と授業料を合わせた新入生納付金の平均額は７７万８００円（対前年度比２万６５００円増）になる。授業料の値上げ幅が最も大きいのは来春から早稲田大の系属校となる早稲田摂陵（現・摂陵。大阪府茨木市）の１６万円。中学は、６０校中３４校が授業料を平均５万８５００円値上げする。新入生納付金の平均額は７９万６６００円（対前年度比２万９７００円増）。中学、高校ともに値上げ幅は過去最大となる。
　大阪府の橋下徹知事は財政再建策の一環として、８月以降、私立学校の運営費への助成金を小学校と中学校で前年度比２５％、高校で同１０％、幼稚園で同２．５％削減。これにより歳出を約２９億円抑えた。来年度も通年で約４５億円の削減を予定している。同連合会が値上げする学校に理由を尋ねたところ、高校で９割、中学で全校が府の助成金削減を挙げたという。

都立日本橋高校　入試で点数改ざん
（朝日新聞　１２月１日）
　東京都立日本橋高校（中央区）の０６年度の入試で、問題が起きそうだと考えた２人の生徒の点数を引き下げて不合格にする不正が発覚した。先に神奈川の県立高で「茶髪、眉そり」といった「裏基準」で落とした問題が明らかになったばかりだが、日本橋高では、当時の校長の指示のもと、副校長が点数の改ざん行為にまで及んでいたという。いったい何があったのか。困難な教育状況に、学校はどう向き合えばいいのか。
　「入試の根幹にかかわることで、断じてあってはならない」「すべての受験者、保護者、都民に心からおわびします」２８日午前、東京都庁であった記者会見。大原正行・都教育長は、深く頭を下げた。不合格にされた２人は中学既卒で、０５年に一度、日本橋高に入学していた。当時、１人は校内で暴力をはたらき、もう１人は校外で問題を起こして補導されたことがあったという。同年１２月、２人とも「一身上の都合」で自主退学し、改めて０６年度入試に出願していた。同校は全日制普通科で、生徒数は約４２０人、教職員は約５０人という規模だ。教育関係者によると、生徒指導上、難しい問題も一部にあったといい、０６年度には３９人が中退している。
　都教委によると、同校の０６年度入試は「学力検査６００点、調査書４００点、自己ＰＲカード１００点」の計１１００点満点で判断する仕組みだった。男子は６２人が受験した。２人の入試の成績は、３４位と５９位。「２人が合格者とならないように」。合否判定会議を前に、苗村深校長は、武田富雄副校長にこう指示したという。
　副校長が行った改ざんはこうだ。２人が自己ＰＲカードで得た６０点を「０点」に。さらに、同年に受験した中学既卒生８人の全員分の調査書の点数を「オール１」相当に。その上で、合否の境目にいた別の受験生の自己ＰＲの点数を２０点加算――。パソコンでこんな操作を繰り返し、２人の成績を「６１位」と「６２位」に引き下げたという。同校は男子の募集人員を６６人としていたが、結局、合格者は６０人に絞り、受験者の中では２人だけを不合格とした。「入学させると生活指導上の課題が再発すると懸念した」。校長は、都教委の事情聴取にこう話したという。
　２人は現在、１８歳と２０歳。都教委は２７日に２人の保護者に謝罪しており、今でも入学したい気持ちがあるかどうかを確認した上で、どんな対応ができるか検討したいとしている。
　発覚の発端は、今月７日、都教委にあった告発だった。校長と副校長は別の高校でそれぞれ校長、副校長として勤務していたが、都教委は更迭。今年度いっぱいはセンターで研修を受けさせるとともに、正式な処分も検討する。改ざんの刑事責任についても「専門家に相談して詰めている」という。調査の結果、都教委は「２人分以外の不正は見当たらず、他の教職員の関与もなかった」と説明している。石原慎太郎知事は２８日の定例記者会見で「フェアでなく、あるまじきこと」「モンスターペアレントなどが跋扈（ばっこ）し、先生が子どもを鍛え直すことは非常に難しくなったのだろうが、教師を選んだならその使命感だけは忘れてほしくない」と述べた。日本橋高によると、同校の中退者は０６年度以降減っており、０７年度は１５人、今年度は２８日時点で６人だという。
「排除ありき」に懸念
　「こんな生徒がまた入ってきたら大変だ、という現場の気持ちは分かる。しかし、データの改ざんは考えられない」９７年から０３年まで都立高校の校長を務めた鈴木高弘さん（現・専修大学付属高校長）はそう話す。鈴木さんが着任した都立高も、当初は生徒の半数近くが退学する「指導困難校」で、問題を起こしていったん退学したのにまた受験する生徒もいたという。ガラスが割られ、ごみは散乱、廊下には至るところに土足の跡。登校してもさぼったり、妨害したりする生徒が多くて授業が成立しない。そんな状況から、学校再建に取り組んだ。まずは毎朝、自らジャージーに着替え、ほうきやガムをはがすへらを手にして、校内を掃除して回ることから始めた。すさんだ雰囲気をなくすと共に、生徒と言葉を交わすきっかけにした。授業はいかに退屈せず、興味をひくかに知恵を絞った。生徒が学校から抜け出さないよう、学ぶ楽しさを感じられることを最優先にした。近くのゴルフ場を借りて、体育にゴルフも採り入れた。３年目からは新しいカリキュラムを開始。普通科高校だが、卒業後に役立つであろう福祉や情報などコース別に学べるようにした。定員割れが当たり前だった入試倍率は２倍を超え、中退者も次第に減っていった。学校を改革し、生徒が立ち直っていく。評判が良くなれば、意欲ある生徒がたくさん受験してくれる。「日本橋高校にもその兆しはあったのでは」と鈴木さんはみる。不正に落とされた生徒はいずれも男子だが、問題があった０６年度の入試で、女子の倍率は１．６８倍と比較的高かった。「福祉教育などに力を入れた学校の特色づくりが評価されたのではないだろうか」
　悪戦苦闘する現場が分かるだけに、鈴木さんは今回の問題を残念がる。神奈川県立神田高校（平塚市）でも外見による合否判定が明るみに出たが、問題がある生徒は切り捨てるという「排除の論理」が先行しているのが気にかかるという。「ルールとしての合格条件を満たしたら、受け入れて教育すべきだ。頭髪や服装は入学後の生活指導の問題だろう」「１人も中退者を出さないという決意と、そのための魅力ある学校づくりへの努力。学校が本当の居場所となれば、３年間で生徒は大きく変わる。それが教育の使命でしょう」
＝これは校長、副校長の個人的な責任とすれば済むことなのか。都立高校や県立高校全体が問題のある生徒をかかえたときに、教育委員会や教育庁から厳しい査定をされ昇進に響くような対応をされているのではないか。管理と強制が進む公立学校の中で、表面上だけでも無難に学校運営をしなければという意識が働いた結果ではないのだろうか。＝

小中一貫　連携手探り
中１ギャップ
現状は―公立１５４２校、独自に実践
　壇上に、私服とブレザーの制服が入り交じる。私服は５年生や６年生。ブレザーは「７年生」や「８年生」だ。みんな、同じ吹奏楽部員。アニメソングを披露すると、満場の体育館が拍手でわいた。今春開校した東京都品川区立の小・中学校、八潮学園。今月初めの文化祭の風景だ。義務教育の期間を一体ととらえる「小中一貫校」。品川区では０６年度にスタートし、中１～中３は「７～９年生」と呼ばれる。９年間を「６・３」でなく「４・３・２」に分け、学ぶ内容にも融通を利かせるのが特徴だ。教科担任制も小５から始める。「上達したって先輩に言われたよ」。同区の主婦（４６）は最近、運動部に入っている小６の娘からこんな話をよく聞く。「先輩を手本に目標を持って生活するようになった」と感じるという。
　こうした公立の「小中一貫教育」は、００年の広島県呉市が始まりとされる。教育課程の特例で実施している学校は小中合わせて全国で１５４２校。近隣の学校で組むケースが多いが、学校の建物自体を一体化させるところも出始めている。学年の区切り方も「５・４」（香川県直島町など）、「３・４・２」（宮城県登米市）とさまざまだ。津軽海峡に面した青森県東通（ひがし・どおり）村では、３年前に１６校あった小学校を来春には１校にした上で、一足早く１校になった中学との一貫校にする。小中一貫校は、法的にはあくまで別の小、中学校で、入学式や卒業式は通常の「６・３」に合わせて行われる。
背景は―成長の境目、「６・３制」とずれ
　中学に進んだとたん、勉強の内容や生活の変化になじめず、学校に適応できなくなる「中１ギャップ」。小中一貫教育はその対応策という意味合いが強い。端的なのは不登校やいじめだ。０７年度の国の調査では、不登校は小６で約８千人だが、中１では３倍強の約２万５千人に跳ね上がる。いじめも小６の約１万件から中１で約２万１千件になる。
　日本教育相談研究所長の木下貴博さんは、小中の「段差」の大きさを指摘する。まず、勉強のスピードと量だ。教科担任がそれぞれ宿題を出し、定期テストの前には遅れを取り戻そうと授業を急ぐ。さらに、部活動やふだんの学校生活では、小学校で経験しなかった先輩、後輩の厳しい上下関係がある。
　子どもの体や心の成長も早まっている。広島県呉市立の小中一貫校・呉中央学園が全国統計をもとに調べたところ、身長が最も伸びるのは１９５０年は男子１５歳、女子１２歳だったが、０４年には男子１２～１３歳、女子１０～１１歳と早まっていた。「周りから認められていると思う？」という校内のアンケートでも、「思う」子が小４まで８割以上いるのが小５で６割ほどに減る。思春期特有の心の変化がうかがえる。安彦忠彦・早大教授（カリキュラム学）は「発達の大きな境目が来ても、いまの学校では思春期として扱われていない」と指摘する。
　小中の「６・３制」は戦後、内閣に設けられた教育刷新委員会が提言し、４７年に始まった。当時の米国の制度の影響を受けたとされるが、その米国ではいま、高校を合わせて「５・３・４」が主流になっている。品川区の若月秀夫教育長は言う。「６・３制という靴はもう子どもの足に合わなくなった」ただ、区切りを変えても、新たな境目でまたつまずく可能性もある。小中一貫は学校が始めた模索の第一歩だ。
課題は―教員同士、理念共有できるか
　宮崎県日向市の市立大王谷（だい・おう・だに）小中学校。今春の一貫校化を前に、行き来しやすいよう隣り合わせの小中を１５０メートルの渡り廊下でつないだ。名付けて「学びのかけ橋」。かかる時間は５分ほどで、休み時間の移動が可能になった。この「１５０メートル」が一貫教育を可能にする目安ととらえ、国立教育政策研究所の青木栄一研究員が調べたデータがある。中学の数が６校までの小規模自治体から抽出すると、近隣の小中が１５０メートル以内に収まったケースは約１割にとどまった。中１ギャップの処方箋（せん）も、どこでもできるわけではないことがわかる。
　実際の教育現場にも課題はある。中学教員の経験が長い呉中央学園の二宮肇美教諭は最初のころ、小５の授業で板書をしたら教室がワーッとどよめいた。「先生、速い」。小学生には特に手順を追った説明が必要なのに、いつの間にか教員主導になっていた。意識の問題も大きい。初めは教員間で連携の必要性が理解されず、小中で壁をつくるような言動があった。小学校の教員は「中学は何しよるん」と不満をぶつけた。中学は中学で「連携に労力をとられて部活に割く時間が減る」と協力したがらない教員もいたという。しかし、経験を積んで運営は定着し、目に見える成果が出てきた。例えば、理解の進み具合をはかる県の学力調査で、いまの中３生は、小５の時に国語の正答率が７０・５％だったのが中２では８０・７％にアップした。中２の数学では県平均を７ポイント上回った。中学の不登校は０２年度の２０人から０７年度は５人に、暴力行為などの問題行動は７４件から１６件に減ったという。
　小中一貫の取り組みは緒についたばかりで、まとまった報告はまだ見当たらない。中１と同じ学年集団に入った小５や小６が本来より子どもっぽくなるという指摘もあり、二宮さんも万能とは思っていない。「子どもと日々対話し、教員が学び合っていくことが欠かせません」千葉大の天笠茂教授（学校経営学）は「地域でカリキュラムや指導方法を見直し、工夫を重ねることが大切だ。国が号令をかけるのと違う新しい教育改革のスタイルになりうる」と話す。
　どんな教育をどこまで進めるか。「わが町」の実験が続く。

国際数学・理科教育動向調査　日本、理数学力下げ止まり
（毎日新聞　１２月１０日）
　国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）は、０７年に実施した国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の結果を公表した。日本は、中２理科の平均点が５５４点（３位）で前回０３年調査の５５２点（６位）を上回るなど、実施４科目の平均点はすべて前回以上（中２数学は同点）だった。小４では「勉強が楽しい」と答えた児童の割合が増え、学習意欲も改善傾向を示した。文部科学省は小中学生の理数の学力低下に歯止めがかかったとみている。
　調査には、３７カ国・地域の第４学年（日本は小４）約１６万人と、５０カ国・地域の第８学年（中２）約２２万人が参加。日本からは計８７９９人が参加した。点数は経年比較を可能にするため、全参加者の平均が５００点になるように調整した。日本の小４の平均点は、算数が前回より３点高い５６８点、理科が５点高い５４８点。いずれもデータ比較可能な３６カ国・地域中４位（前回はともに２５カ国・地域中３位）だった。中２の数学は前回と同じ５７０点で、４８カ国・地域中５位（前回は４６カ国・地域中５位）だった。
　「勉強が楽しい」と答えた小４の割合は、理科が８７％（前回比６ポイント増）で国際平均の８３％を上回った。算数も国際平均には１０ポイント及ばないものの、７０％で前回より５ポイント増えた。一方、中２は、「数学が楽しい」が１ポイント増の４０％、「理科が楽しい」が前回と同じ５９％で、国際平均をそれぞれ２７、１９ポイント下回った。
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ゆとり評価で二分（毎日新聞　１２月１０日）
　０７年に実施された国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）で、日本の小中学生の平均点は前回以上となり、意欲も上向きつつあるとの結果が出た。テストを受けたのは、学力低下の元凶とされた「ゆとり教育」で学んだ子どもたち。授業時間も学習内容も増やす新学習指導要領への移行が来年度から始まるが、「ゆとりでも学力低下に歯止め」との結果が出たのはなぜなのか。
　元文相の有馬朗人・日本科学技術振興財団会長は「『脱詰め込み』のもと、着実に学力がはぐくまれていることがわかった」と強調する。前回０３年の結果などから学力低下が指摘され、「脱ゆとり」の指導要領への改定につながったが、有馬さんは「日本の学力はずっとトップレベルで、下がったとの認識自体が間違いだ」。これまでの順位低下は、参加国の増加が原因と見る。６位から３位に上がった中２理科については「総合学習導入で授業が減ったが、相当の底力がある。教員の努力や国による理科支援員の派遣も、下支えになった」と評価する。ただ、勉強への意欲は特に中学生で低い。「知識を教えすぎるので、面白さより苦痛が先にたつのかもしれない。成績上位の台湾や韓国でも同じ傾向がある」と分析した。
　一方、「分数ができない大学生」の共著がある西村和雄・京大経済研究所教授は「１、２位グループの点数とは大きな開きがあり、世界トップクラスとはいえない。成績低下は３０年近く続いたゆとり教育が原因だ」と厳しい見方をする。勉強の意欲が高まらないのは、学力評価におけるペーパーテストの比重を低めたことが原因とみる。「８９年改定の指導要領は、学習への態度や関心を評価に加える『新学力観』を導入したが、これをやめるべきだ」。そのうえで「トップに返り咲くには、総合学習をやめ、大学入試の科目も見直して総合的な改革をしない限り難しい。ただ今後は授業時間も増えるので、これ以上下がることはないだろう」と結論づけた。
ことば・・・国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）
　主に授業で習得した知識の定着状況を見る調査で、９５年以降は４年に１回実施。日本は８１年調査で中２数学が１位になるなどしたが０３年調査は３～６位で、学力低下を巡る議論を呼んだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）は、１５歳を対象に３年に１回実施、知識の活用や読解力に主眼を置くことから出題傾向が異なる。
◇国際数学・理科教育動向調査の順位と平均点
　　　＜小４算数＞　　　　　　　　　＜小４理科＞
　１　香港　　　　　　６０７（　２）　シンガポール　５８７（　１）
　２　シンガポール　５９９（　１）　台湾　　　　　　５５７（　２）
　３　台湾　　　　　　５７６（　４）　香港　　　　　　５５４（　４）
　４　日本　　　　　　５６８（　３）　日本　　　　　　５４８（　３）
　５　カザフスタン　５４９（－－）　ロシア　　　　　５４６（　９）
　６　ロシア　　　　　５４４（　９）　ラトビア　　　　５４２（　７）
　７　イングランド　５４１（１０）　イングランド　　５４２（　５）
　８　ラトビア　　　　５３７（　７）　米国　　　　　　５３９（　６）
　９　オランダ　　　５３５（　６）　ハンガリー　　　５３６（　８）
１０　リトアニア　　５３０（　８）　イタリア　　　　　５３５（１４）
　　　＜中２数学＞　　　　　　　　　＜中２理科＞
　１　台湾　　　　　　５９８（　４）　シンガポール　５６７（　１）
　２　韓国　　　　　　５９７（　２）　台湾　　　　　　５６１（　２）
　３　シンガポール　５９３（　１）　日本　　　　　　５５４（　６）
　４　香港　　　　　　５７２（　３）　韓国　　　　　　５５３（　３）
　５　日本　　　　　　５７０（　５）　イングランド　　５４２（－－）
　６　ハンガリー　　５１７（　９）　ハンガリー　　　５３９（　７）
　７　イングランド　５１３（－－）　チェコ　　　　　５３９（－－）
　８　ロシア　　　　　５１２（１２）　スロベニア　　５３８（１２）
　９　米国　　　　　　５０８（１５）　香港　　　　　　５３０（　４）
１０　リトアニア　　　５０６（１６）　ロシア　　　　　５３０（１７）
　（カッコ内は０３年順位、－は不参加またはデータ不備）
勉強楽しい日本最下位（産経新聞　１２月１０日）
　小中学生の理数系の成績は国際調査で５位以内と優秀だが、「勉強は楽しい」は最下位レベル－。１０日付で発表された「国際数学・理科教育動向調査」（ＴＩＭＳＳ２００７）で、こんなアンバランスな結果が出た。０３年の前回より改善傾向はみられたが、特に中２でギャップが顕著。識者らは「授業方法に問題がある」と指摘し、子供の体験や発見を重視した指導が必要としている。
　算数・数学で「勉強が楽しいか」という問いに「強くそう思う」と回答したのは小４で３４％で、３６カ国・地域中３２位。中２ではわずか９％で、４８カ国・地域中４６位と低迷した。「そう思う」を合わせた肯定的な回答は小４で７割に達するが、中２では４割にまで落ち込む。「数学を勉強すると日常生活に役立つ」に「そう思う」とした中２は７１％（国際平均９０％）で４７位。それでも０３年よりは８ポイント向上していた。算数・数学教育に詳しい筑波大の坪田耕三教授は、好成績とのギャップについて、「日本の子供たちは公式の丸暗記より『なぜ』を大切にした面白い勉強があることに気付いているのに、授業が対応できていないことが『楽しくない』理由では」と推測。「ただ解説するだけでなく、子供とやりとりし、発見を生かす授業が必要だ」と話す。
　理科では、「勉強が楽しいか」の問いに小４の５７％が「強くそう思う」と答え、国際平均の５９％と同水準。ところが、中２では１８％に落ち込み、国際平均の４６％と大きな差が出た。総合学習でビオトープ作りなど理科教育に力を入れる東京都新宿区立戸塚第二小の川越秋広校長は「楽しさ」の低下について「自然事象に触れるといった体験不足が原因」と指摘。「中学校では“黒板理科”になりがちで、外の世界とのつながりが切れてしまう。新しい学習指導要領で内容が増えるのはいいが、小中連携で理科イベントを行うなど、子供たちに理科の楽しさを伝える工夫が必要だ」と話している。
　ＴＩＭＳＳでは、学校外での時間の過ごし方も調査。日本の中２はテレビ視聴時間が１日２・５時間で、参加国・地域中で最も長く、小４も２・０時間で、シンガポールに次ぐ２位だった。対照的に「家の仕事をする」は小４が０・８時間で最も短く、中２も０・６時間でアルジェリアに次いで２番目に短かった。

挙手禁止通知　都教委は反社会的組織
（毎日新聞　１２月１０日）
　「東京都教育委員会は反社会的組織じゃないか」。教育評論家の尾木直樹さんが９日、都庁で開いた記者会見で、都教委の姿勢を酷評した。職員会議での挙手・採決を禁じた通知を巡り、都教委が都立三鷹高校長の土肥信雄さんや尾木さんらが呼びかけた公開討論に応じないまま「通知に問題なし」と結論づけたことを受けた発言。尾木さんらは改めて公開討論を求める要請書を提出した。会見で尾木さんは、都教委について「上意下達のヒエラルキー（支配制度）が確立した反社会的組織になってしまっている」と批判。都教委が都立校の校長、副校長の考えを聞いただけで「通知は言論の自由を奪っていない」と結論付けたことも「自己満足にすぎない」と切り捨てた。

大阪府高校入試　公私入学比率７：３「変えたい」
（朝日新聞　１２月１０日）
　大阪府の橋下徹知事が、府内の公立高校と私立高校との間で３０年近く「７対３」の割合と取り決められてきた入学募集の定員枠について、公立の定員を増やせないか府教委に検討を求めたことがわかった。これに対し私学側は「経営がもたない」として国会議員にも陳情し、反対する構えをみせている。橋下知事は９日、朝日新聞の取材に「（定員枠は）カルテルみたいなもの。これでは何も改革できない」と述べた。
　財政再建のため府は今年８月から、私学への助成金をカット、高校は一律１０％減とした。このため、私立高校の過半数が来年度の新入生の授業料の値上げを決定。これを受け、知事は来年度予算案をめぐる１１月末の府教委との協議で、公立への志望者をより多く受け入れられる態勢づくりについて、「早急に検討していただきたい」と発言。翌日、定員枠の見直し案をつくるよう求めた。
　府内の私学でつくる大阪私立中学校高等学校連合会（中高連）はこうした動きを知り、今月初め、東京で大阪選出の国会議員約２０人に７対３の定員枠を維持するよう陳情。近く議員を交えて知事と協議する場をもちたい考えだ。　高校での定員枠の設定は７５年、第２次ベビーブームによる生徒急増を見越した当時の文部省が、公立と私立が協力して生徒を受け入れるよう両者の協議会設置を求めたことから始まった。大阪府では８０年代の入試から府教委と中高連が協議し、公立と私立の入学者比率をほぼ７対３の割合となるよう定めてきた。府私学課によると、大都市圏では東京都５９．６対４０．４、神奈川県６対４、愛知県６６対３３、福岡県６対４（いずれも０７年度）などと定員枠を定めている。ただ、入学定員増には教師の増員や教室の確保など、大がかりな制度改革と多くの予算が必要で、府教委幹部は「そう簡単ではない」という。一方、中高連幹部は「（定員枠を撤廃すれば）つぶれる私学は少なくないだろう」と話している。
＝公私間の定員枠を協議する会を、生徒収容対策委員会と呼ぶそうだが、学校は生徒の収容所なんでしょうか。ただ、生徒の急増期に私立に生徒の受け入れを助けてもらいながら、生徒が少なくなって公立でじゅうぶん受け入れられるから私立はいらないというやり方は、最近の大手企業の従業員解雇と同じ無責任さを感じる。公私の受け入れ枠を撤廃するとともに、公立も私立も同じ土俵の上で選べるように私立に進学する生徒の学費補助を充実するべき。その上で生徒と保護者が学校を選べばよい。＝

学校選択制　曲がり角
（朝日新聞　１２月１２日）
学校選択制が導入されて…ある市は―生徒数の格差深刻に…廃止へ
　７対１６７。前橋市立第二中学校の女子バスケットボール部は、秋の新人戦でこんなスコアで負けてしまった。部員は５人。ギリギリの人数しかいない。これではどうにもならないと、７人しかいないバレーボール部と合同練習を始めた。苦肉の策で、バスケット、バレーの双方の部員が一体になり、どちらの試合にも出られるようにした。そもそも、学校の生徒数が減っている。同中の今年の新入生は１クラス分の３４人。学区内には５５人の子どもがいて、本来なら２クラスできるはずだったが、よその中学に進む生徒が多く出た。
　こんなことになった理由は「学校選択制」にある。公立校でも、地元の校区から離れ、行きたい学校を志望できる制度だ。学校によっては、受け入れきれずに抽選になるところもある。規制緩和や公立不信が広がるなか、子どもや保護者に「選ぶ権利」を与える。「選ばれる」立場になった学校側は、より良い運営に努力するようになるだろう――。そんな考えのもとで広がった。０６年の調査では、小学校で１４・２％、中学校で１３・９％の自治体が導入している。しかし、人気、不人気が露骨に表れる、残酷な制度でもある。
　前橋市では制度導入から５年がたち、学校間の格差が大きくなった。中学では、学校によって生徒数に１５０～６００人程度の開きが出ている。第二中の場合、比較的近い場所に別の大規模な中学がある。部活動などが活発で、学区内の生徒が流れているという。鹿沼初男校長は「小規模を生かした良さはあるが、それにも限界がある」。一度生徒が減り始めると、マイナスの目でみられがちで、不人気に拍車がかかる。「良いイメージに変えるのは難しい」
　こんななか、同市は９月、選択制を１０年度の新入生限りで廃止する方針を決めた。「ここまで差が開くとは思わなかった。クラス替えができることが学校の適正規模の最低条件だ」という市教委は、学校の「統廃合」も今年度から進める。小中合わせて６６校のうち１０校をなくす計画で、第二中も統合される方向だ。４校を一気に２校にする地域もある。保護者には「行政は選択制を実験のように持ち込み、統廃合の根拠作りに使ったんじゃないか」と疑う声も出ている。
「ある区は」―選択肢減らしても抽選校続出
　０２年に全小中学校で学校選択制を導入した東京都江東区も見直しを決めた。これまでは区内全域、どこでも行きたい学校を志願できるようにしていたが、電車やバスで通学する小学生も出てきて、地域のつながりが薄れたことを心配する声が強くなっていたという。来年度から、小学校では、歩いて通学できる範囲の学校しか志願できないようにした。また、人気校ではこれまで、地元学区内の子どもの数に一定数をプラスした定員を用意していたが、中学も含めてそれをやめることにした。これだと、学区外から志願しても、その学区内で私立校などに流れた「空き人数」程度の枠しかない。しかし――。ふたを開けると、「学校を選ぶ」動きは止まらず、来年度の入学者受け入れで抽選になる予定の学校が大幅に増えた。小学校は昨年は４３校中９校だったのが今年は２０校に。中学校では昨年は全２２校中７校だったのが２１校に。中学校で抽選にならないのは、今年７人しか新入生がいない学校だけだった。
　一度「選べる」となると、保護者の気持ちは止まらない。進学内容、施設の充実度、校庭の広さ、部活動の活発さ、友だちとの関係……。選択肢が減っても、その中で「より良い」学校を選びたいと心が動く。例えば、部活が盛んで校舎が改築されたばかりの深川第三中。来年度の学区内の入学予定者数だけで２２５人いるが、さらに、他学区から３２０人の希望申請が出た。抽選は１２月１１日にあり、学区内の辞退者が出た数だけ順に繰り上がる。「行けるか行けないか」は、最終的には、私立希望者の行き先が定まる２月末ごろまで確定しないという。
「先進地は」―保護者の６割「続けてほしい」
　中学で導入して４年たった東京都練馬区は、検証の委員会を設置した。教員への選択式のアンケートでは、約６５％が「うわさや風評で学校が選ばれるようになった」と答えた。学校選択制の肝とも言える「学校の競い合いで教育の質が向上した」という項目を肯定した教員は、わずか１・５％だった。
　一方、００年に都市部で初めて選択制を導入した品川区は「区民に支持されている」という。今年２月のアンケートでは、保護者の５割が制度に満足し、６割が継続を望んだ。「選択制で、まず校長の意識が変わった」「成果や評価を意識し、子どもたちが力をつけているかをしっかり確認するようになった」。これが同区教委の分析だ。富田祥子学務課長は「課題のある学校があれば、予算も人もつけて支援している。ただ漠然と『制度を導入すれば活性化するだろう』と考えて導入したのでは、うまくはいかないだろう」という。
　立場によって、大きく異なる評価や見方。制度の行く先は見通せない。全国の導入例を見てきた専修大の嶺井正也教授（教育政策学）は「先生の努力とは関係ないところで学校が選ばれることが少なくない」と指摘する。施設が新しい、制服がいい、駅に近い……。「人気」のもとは様々だ。坂の上にあるというだけで避けられている学校もあるという。「人気に格差が出ることは選択制を始めるときから予想されたが、思った以上に大きかった」。年を追うごとに増えてきた制度導入の動きも「今後弱まるのではないか」とみる。

その他

名言・迷言・冥言
（森清範　清水寺貫主）
やっぱり、ほんまもんの力をつけるには余分なことやらんと。小僧も寺に入ったらすぐお経教えてもらえるかというと、そうでない。朝は掃除、ご飯炊き、そして後片付け、そんなのをずーっとやってきて、お前、そこへ座れ、それからお経です。子守やお使いもするなあ。それがプラスになるんですわ。

さもしいのは誰だ
（読売新聞　１２月７日）
　麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。
　政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。
＝１２０００円の給付金で人気を取ろうとして、混乱を招いたさもしい政治家は誰なんでしょう。＝

受験生応援商品　食品メーカー、手堅い人気で戦争過熱
（毎日新聞　１２月１０日）
　受験シーズンを前に、食品メーカーが競って受験生応援商品を発売する。桜の花をデザインしたり、「大吉」のおみくじをつけたりと趣向はさまざまだが、ここ数年、縁起をかつぐ受験生に根強い人気。消費低迷の中、手堅く稼げる商品として定着しつつある。応援商品のはしりは、ネスレのチョコレート「キットカット」。九州の方言「きっと勝つとぉ（きっと勝つよ）」に響きが似ていることから話題になり、ネスレは０３年の冬からマフラーとのセットなどの応援商品を毎年販売。キットカットは「４人に１人がお守り代わりに持っていくほどの人気」（広報担当者）となり、０７年の売上高は０２年の約１・５倍に伸びたという。この冬は金星をつかむとの思いを込め、サツマイモの人気品種「なると金時」のクリームを練り込んだ「大学いも味」＝（希望小売価格１３６円）を２９日に発売する。
　０４年から受験の応援商品を販売する永谷園も、「お茶づけの素」の増量サービスとして、パッケージ裏面に「大吉」「大大吉」のおみくじがついた「カレー茶づけ」１袋が入った商品＝を２２日に発売する（同２３１円）。カレーは「受かれー」の語呂合わせだそうだ。ポッカコーポレーションは１５日、紅白柄に満開の桜をデザインしたスープ２種（同２４１円）を発売する。永谷園やポッカは夜食需要を見込んでおり、「受験生に夜食で食べてもらって、売り上げは堅調」（永谷園広報室）と今年も期待している。

ウサギリンゴ　作れない親が増える
（読売新聞　１２月１１日）
　リンゴの皮をウサギの耳に見立ててむく「ウサギリンゴ」。お弁当の定番とも言えるウサギリンゴの作り方を知らない親世代が３５％もいるという調査結果がまとまった。調査は青森県の青果販売業者らでつくる「青森県りんご対策協議会」が１１月に実施し、全国の１０～６０歳代の男女４００人から回答を得た。
　このうち、２～１２歳の子を持つ２０～４０歳代の男女９５人に、ウサギリンゴについて尋ねたところ、「作り方がわからない」「作れない」と答えたのが２９人（３０・５％）いた。「知らない」（４人）を含めると、子育て真っ最中の親世代の３４・７％が作れないことになる。５０～６０歳代では、作れない人は２０・６％。５０～６０歳代女性に限れば、「作れない」は４％の一方、７２％が「作るのが得意」としていた。
　総務省の家計調査年報によると、リンゴの国民１人当たりの年間購入数量は、１９８６年の４・８キロ・グラムから２００５年には４・０キロ・グラムに減少。同協議会の調査でも、「ジュースや加工品を含め、リンゴをどのくらいの割合で食べるか」との問いで、６０歳代は２２％が「ほぼ毎日」なのに対し、現役親世代の４１％は「月１回以下」だった。
　同協議会は「若年層のリンゴ離れが『ウサギリンゴ』を知らない人の増加につながっている」と指摘する。
＝リンゴの皮むきをしたことのない子どもが増えているのもむべなるかな。＝