２００６年１２月２５日

カリタス女子　新校舎見学（０６年１２月２１日）
現在は講堂の工事を残すのみ。講堂も０７年３月には完成。４階建てで床面積はこれまでの１．５倍に。
１）新校舎の基本コンセプト
１．カトリック学校の静かで穏やかな空間。
２．自律した学びの姿勢を養う・・・教科教室型運営方式。
３．生徒のくつろげる生活空間・・・ホームベースの設置。
４．学校全体を豊かなコミュニケーションの場に・・・中庭、屋上庭園、メディアスペース（教科センター）、ホームベース。
５．情報社会の進展に対応・・・ＩＴ教育施設の充実。
６．図書館を学校の中心に。
７　緑と光、空気を豊富に取り入れた校舎・・３つ中庭は吹き抜け式。
２）校舎内概観
１．生徒玄関を入ると吹き抜けのホワイエに。ホワイエはフランス語で若者が集まる場所。ダンス部・演劇部など、様々なクラブが練習や発表の場として利用している。
２．ホワイエに面して図書館がある。図書館は学校の中心が新校舎建設のコンセプトになっており、生徒が最も利用しやすい場所に置かれている。ガラス張りの図書館は中庭からの光が入り、明るく見通しがよい。図書館には生徒がリラックスできるコーナーや、調べ学習で１クラスが使えるコーナー、自習コーナーが設けられている。
　ホワイエから図書館を望む

３．生徒はホワイエを通って自分のクラスのホームベースに。ホームベースは教室の半分ほどの大きさ。自分のロッカーがあり、そこで学内履きに履き替える。
４．校舎内が教科毎のゾーンに分かれており、ゾーン毎に教科教室、教科センター、教科準備室がある。教科教室はホームルームとしても使用される。隣接するホームベースとはドアで仕切られ、学習と生活の空間が分けられている。
５．各ゾーンにはそれぞれ学年のコーナーがあり、そこには全学年用と、当該学年用の連絡事項を伝達する掲示用のモニターが置かれ、生徒が自分で確認するようになっている。ホームベースと繋がった教室で朝礼を行うが、朝礼ではできるだけ連絡事項の伝達はしないようにしている。また、生徒の自主性を促すために、チャイムもない。
６．社会科ゾーンでは、教科教室が９教室あり、中１・５クラスと高１・４クラスのホームベースが置かれている。社会科ゾーンの中心にある社会科センターでは、地理・歴史・政治経済の各分野への学習動機付けを促す掲示・展示や、生徒作品の展示が行われている。
　社会科センター。周りに教科教室と教科準備室がある。

７．カフェテリアは中庭とグランドに面し、２００席が用意されている。生徒は朝、昼、放課後に自由に利用できる。厨房はないが、１０時３０分までに食券を購入しておけば、昼食時に温かい弁当が届けられる。食券は２８種類ある。その他に自動販売機でパンや飲物を購入することもできる。カフェテリアに隣接して調理室があり、授業で使用することも。調理室の調理台は全て電磁式。
８．和室は５２畳の広さがあり、一人が１畳を使う礼法の時間に最大５２名が授業を受けられるようになっている。
９．語学は英語室が６室、フランス語室が３室、ＣＡＬＬ教室が２室ある。英語、仏語の授業は中１から全て１クラスを２分割にした授業。
１０．数学の授業もほとんどが分割授業。数学科センターには、数学のカリキュラム表が大きく張り出されており、各学年のカリキュラムがどこまで進んでいるかが一目でわかるようになっている
１１．音楽室は音響を考慮して上部が吹き抜けになっている。音楽室に隣接して、練習用の小部屋も７部屋ある。
１２．校務センター（職員室）は学年毎の机の配置になっている。校務センターの中に生徒の質問を受けたり、相談するコーナーが設けられている。
１３．理科のゾーンは、化学室、物理室、生物室の他に理科室が２つ、準備室が２つ用意されている。４階にある理科ゾーンの外には屋上庭園の１つ、理科庭園があり、多摩丘陵の自然を移植した植物が茂っている。
　屋上庭園の一つ、理科庭園

１４．高３のホームベースは、個人用ロッカーやハンガー掛けに加えて、クラス全員分の机・椅子を備え、他の学年より広くなっている。選択授業などの関係で早めに終わった生徒たちが自習できるよう配慮されている。
１５．カウンセリング室には担当者が２人常駐している。
３）新校舎になって
今後、教科教室制をどう生かせるかが課題になってくる。
教科ゾーンを設けたことで、教科毎の生徒作品の展示がやりやすくなり、生徒の意欲を引き出すことはできている。今後は展示の内容を意識していく必要がある。
これまでは生徒が教室に閉じこもっていたが、教科教室になり教室を移動するので、廊下でいろいろな人と出会うのが当たり前になり、挨拶が普通にできるようになった。　
http://www.caritas.ed.jp/

共立女子　学校説明会（０６年１２月１６日）
１）　挨拶　校長　平野先生
今日が今年度最後（４回目）の説明会。
１回、２回は共立女子の教育内容について説明。
３回、４回は教育方針がどう４教科の出題内容につながっているかを説明。
試験問題に大きな変化はない。過去問題集を見てもらえれば、共立女子が何を要求しているかがわかってもらえると思う。今日はそれを各教科からより詳しく説明。
明治１９年の創立。創立１２０周年に。
共立女子大学も新しい学部、学科の設立などで変わってきている。中高も本格的に一貫教育を充実させていく。
２）　国語の出題について
１．問題構成・配点・・・例年通りの構成。基礎を重視し漢字・語句の配点が高い。
・漢字の読み書き　８問（各２点）
・語句小問　４問（各２点）
・韻文の読解（詩・短歌・俳句）　５～６問（各４点）
・やわらかい文章の読解　６～７問（各４点）
・かたい文章の読解　６～７問（各４点）
２．昨年の出題から①
・基礎を重視します。
・漢字・語句の正答率は比較的低い傾向があります。
・全て小学生の学年別漢字配当表の字（１００６字）からの出題です。
・とめ・はねの別などは見ませんが、画数や字体が変わるような略字は誤答となります。
・・・・音と意味とをしっかりつなげて身につけること。同音の多い漢字に注意。
３．どこまでできますか？
①　　９０％以上が正解
　　Ａ　空き家　　Ｂ　シャオンの意　　Ｃ　連ねる
　　　　あきや　　　　　謝恩　　　　　　　つらねる
②　　３０％以下の正解
　　Ａ　モウトウない　　Ｂ　富士額　　Ｃ　漱石のモンカセイ
　　　　　毛頭　　　　　　ふじびたい　　　　　　門下生
③　　５０～７０％の正解
　　Ａ　アキナう　　Ｂ　余興　　Ｃ　公金をチャクフクする
　　　　　商う　　　　よきょう　　　　　　　着服
４．昨年の出題から②
・Ａ日程　　熟語の構成　　正答率５３．５％
・Ｂ日程　　四字熟語　　　正答率８２．１％
・Ｃ日程　　手紙の書き方　正答率６７．６％
・・・・四字熟語、慣用句、故事成語は毎年どこかの回で出題している。手紙の書き方は日常の常識として、学習の基礎となるものを家庭で培っているかを見たかった。昔話や外国の童話を知らない生徒がクラスに５～６人いる。
５．どうやって考えますか？
Ｑ　仲間はずれはどれ？　　　　　正答率　７１．７％
・ア　高くつくものなんだよ　　　「の」
・イ　出世ができるんなら　　　「の」
・ウ　おまえにゃわからん　　　「ぬ」←これだけ「の」に置きかわらない
・エ　能力が大切なんだ　　　　「の」
Ｑ　仲間はずれはどれ？
ア　早く計算しよう
イ　早く登校するよう言われた
ウ　何が起きようともこわくない
エ　テレビを見ようと思う
・・・・中学で学ぶ口語文法の基礎だが、知識を問うのではなく考え方を聞いている。
６．昨年の出題から③
・日常的な話題や、わかりやすいテーマの文章を提示しています。日常的な常識をいかしながら、細かい表現にも注意して正確に読んでください。
・文章の難易度と設問の難易度は比例しません。文章が少し難しくても、あきらめずに、設問を読みながら、いいたいことをつかんでください。
・一部分を読んだだけでは間違った解答に到達する可能性のある設問もあります。前後だけでなく、全体をきちんと読み、論理的に判断してください。
・・・・長文は小学生の立場に立ってわかりやすいものをと心がけている。文章の難易度と設問の難易度とは別。設問を解きながら文章の意味がわかることもある。
７．どうやって考えますか？
－－線③「試練がみんなを結ぶ」とありますが、これは具体的にどのようなことを言っているのですか。次の中からふさわしいものをすべて選び、記号で書きなさい。（正答率　３４．３％）
「みんなを結ぶ」ってどういうこと・・・？
ア　病気になった人と病気の人を救おうとする人とが、苦しみを分かち合う。
イ　病気になった人の痛みをかわいそうに思った人が、医者になろうとする。
ウ　病気をきっかけに医者や看護師や薬屋さんと知り合い、友達になる。
エ　病気の人どうしが、病院で一緒にいることで生活をともにする。
オ　同じ病気になった人がその痛みやつらさに共感し、病とたたかう人を励ます。
・・・・選択肢の問題は文章の一部を読んだだけでは間違うように作っている。文章全体をつかんで選ぶように。
８．どうやって考えますか？
日本中で雪が最も降ると言われる新潟県へ行くと、雪に関する語彙が非常に発達している。・・・平地にも、だんだんいろいろな種類の雪が降ってくる。その中で灰のようなのはコナヨキ、それから水分をよけいに帯びたのは、ミズヨキ、大きなのがジャリヨキ、綿のようなワタヨキ、ねばっこいかどうかは知らないが　　　　　と言われるものもある。
情報を集めましょう
・団子状にしやすい？
・べたっとした感じ？
・ねばっこい？
・雪だから・・・白い？
コナヨキ、ミズヨキ、ワタヨキにあわせて　→　正解　モチヨキ（正答率　１２．７％）
・・・・国語は過去問題で６５％取れれば合格に近いのではないか。
３）算数の出題について　－考える力・確かめる習慣－
１．出題数
計１８問
始めの８問×５点＋残り１０問×６点＝１００点満点
ちなみに
４５（分）÷１８（問）＝２．５分
２．出題の基本方針
① 数学的な思考を重視した問題
② 多様な考え方ができる問題
③ 小学生段階で特に重要な考え方を問う問題
④ 直感的思考でも解決できる問題
⑤ 日常生活の経験が解決に役立つ問題
⑥ 中学校数学に発展できる問題
３．これからの対策
① 苦手分野をつくらない
② 考える力、確かめる習慣をつける
③ 解くスピードをアップする
④ 解ける問題は確実に正解する・・・これが大事
⑤ 過去問をとにかく解きまくる
４）社会の出題について
１．出題の範囲と基本方針
〔出題範囲〕
○日本地理　　　　　　　　　○日本の歴史
○日本の政治・経済　　　　○国際社会（国際連合）
○時事問題
〔出題の基本方針〕
○ 知識と理解の積み重ねができているかを問う問題
○ 用語を漢字で答える問題
○ 数行の記述で答える問題
２．昨年度の入試問題
用語を答える問題
○ 日本とロシアの間には現在、北方領土問題があります。北方領土の４島のうち、もっとも面積が大きいものを書きなさい。　〔Ａ日程（改）〕・・・普段、地図を見ていないとわからない
○ アメリカ合衆国とソ連は第二次世界大戦後の国際社会の秩序をめぐって対立しました。これを何といいますか。漢字２字で書きなさい。　〔Ａ日程（改）〕
○ 嬬恋村と同じやり方の農業をおこなっている地域で、八ヶ岳山麓の東側の地域を何といいますか。漢字４字で書きなさい。　〔Ｂ日程（改）〕
知識と理解の積み重ねができているかどうかを問う問題
○ ハクサイの生産量の多い５県（２００３年）を示した地図を次から選び、記号で応えなさい。　〔Ｂ日程（改）〕
数行の記述で答える問題
○ 明治時代に他の地方にさきがけて北海道や東北地方に、ヨーロッパからキャベツ栽培が導入されたのはなぜですか。その理由を考えて書きなさい。　〔Ｂ日程（改）〕
○ 室町時代におこなわれた貿易では「勘合符」と呼ばれる渡航証明書が用いられました。このような方法がとられた理由を説明しなさい。　〔Ｃ日程（改）〕
３．これからの対策
・過去問を解いて、問題の傾向に慣れましょう
・人名や都道府県名などは、漢字で書けるようにしましょう・・・漢字指定をかなで答えた場合は×。
・事項が正しく理解できているかを確認してみましょう・・・なぜ、どうしてとチェックすること。年表で時代の流れを、地図で場所を確認しておくこと。
地図上の位置を尋ねたり、出来事の並べ替えを要求したり、日本と世界の関わりを聞くと差がつく。
０６年入試から、社会は３５分、７５点満点になる。１５問×２点、１５問×３点を基本にしている。
０６年の受験生平均点はＡ－３２．９点、Ｂ－３３．１点、Ｃ－３７、６点だった。
５）理科試験問題の傾向
１．出題の基本方針
① 知識を問う問題
・小学校で学習する内容を中心に知識が整理されているか
・基本的な用語については漢字で書けるようになっているか
② 思考力を問う問題
・知識を適切に応用できるか
・科学的な推論ができるか
③ 実験・観察を問う問題
・実験・操作の意味を理解しているか
・授業で積極的に実験に取り組んでいるか（器具の使い方など）
２．問題の特徴
・難易度は「標準レベル」　↔　いわゆる「難問・奇問」はない
・出題分野は全般にわたる　↔「物化生地」から出題される
この方針は１９年度も継続
３．１９年度問題の変更点
・問題数が若干減少
一問一答形式がなくなります　→　じっくり取り組みましょう
・計算問題が増加（特にＡ日程・Ｂ日程）
理科の計算は「うまいやり方」はありません　→　ふだんから計算練習を多めに集中力をやしなっておきましょう
４．正答率から見た問題の分類
・Ａレベル問題＝正答率およそ１割の問題を全体の１０％程度出題
・Ｂレベル問題＝正答率およそ５割の問題を全体の３５～４５％程度出題
・Ｃレベル問題＝正答率およそ８割の問題を全体の４５～５５％程度出題
６５％の得点を得るには
・Ｃレベル問題（正答率８割）の８０％に正答し、Ｂレベル問題（正答率５割）の５０％に正答すれば６０％の得点になるので、残りの問題で若干の上積みがあれば６５％になる。
５．内容による問題の分類
・典型的な問題“定番問題”＝受験参考書・問題集や塾のテキストに類題が載っている
・類題があまりない問題“個性派問題”＝あまり問題にならない題材を扱ったり、珍しい考え方が求められる問題
対策１　“定番問題”
・万遍なく問題演習を繰り返しましょう
・苦手分野（いわゆる「穴」）をなくしましょう
・本校の過去問には必ずあたっておきましょう
※ 定番問題が「点を取りやすい」とは限らない→「どの程度ひねってあるか」、「計算が複雑か」などを見きわめられるよう、普段から意識すると良いでしょう
対策２　“個性派問題”
※ 問題文中にある情報を基に、論理的に考えていけば解ける
※ 類題が解れば、案外簡単なものも…→　見慣れない問題でも、あわてないようにしましょう
→　普段から論理的な文章の読解を
　　　論理的に考える習慣を
　　　身近なことがらに理科的関心を　
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/chukou/index.html

品川女子学院　新校長インタビュー
（全私学新聞　１２月１３日）
　「私たちは世界をこころに、能動的に人生を創る日本女性の教養を高め、才能を伸ばし、夢を育てます」品川女子学院（漆紫穂子校長、東京都品川区）のミッションだ。このミッションに基づいて、同校では「２８Ｐｒｏｊｅｃｔ」と題し、２８歳になったときに社会で活躍できる女性を育てることを目標としている。「２８歳は、学んだことを社会に還元できるようになる頃でもあり、出産年齢にリミットがある女性にとっては人生のライフ・ワークバランスを考える時期でもあります。このときに一生涯を視野に、しっかりとした足取りで未来に向かう人に育っていてほしいのです」と漆校長は語る。
　そのため２８歳の未来から逆算し「ライフデザイン教育」を実践している。中等部１年では「社会と自分とのつながりを知る」（地域ボランティア活動などへの参加）、２年では「日本を知る」（茶道・華道・着付けなどを通し日本の精神を学ぶ）、３年では「世界を知る」を、テーマに学ぶ。このうち３年では、ニュージーランドヘの修学旅行で全員がホームステイを経験する。また、仕事の「世界」を学ぶことにより、学校の勉強が社会とどのようにつながっているのか、自分の今と未来がどうつながっているのかを知る。中等部での体験を通し広がった視野を、高等部では各自の目標に向けフォーカスしていく。「大学教授出張授業」、大学関係者による「進路相談会」等を積極的に進めている。「生徒たちには失敗を恐れず能動的にチャレンジしていく精神を身につけてほしいと思います。これは本校の創立の精神『志願無倦』に流れている精神でもあります」と心のあり方を強調する。こうして育った生徒達は「企業とのコラボレーションで作った製品を販売し、その利益で発展途上国の子供たちのために学校を作るプロジェクト」を自分たちで立ち上げるなど、能動的に社会に関わり貢献する心と実行力を身につけている。また企業と生徒とのコラボレーションで製品化を試みるプロジェクトを全員を対象に行っている。「私学は選んでくださっている生徒・保護者や、同じ価値観を持っている集合体で出来上がっていますから、みんなで力を合わせて守っていくものだと思います。在校生を将来の日本を支えるような女性に育てることと、卒業生の母校としての本校を守ることが私の仕事です」と漆校長は言い切る。　
http://www.shinagawajoshigakuin.jp/index.html

渋谷幕張　卒業生が落語家（立川志の春）に
（学内広報誌より）
渋谷幕張を卒業後エール大学に進学。三井物産に入社するも、２００２年に立川志の輔に入門。
落語との出会いは
　「落語なんて古臭くて面白くないだろう」と初めは思っていました。ところが社会人になり、自分を表現して何かを発信するようなことをやりたい、と思った時に、偶然今の師匠である立川志の輔の落語に生で触れる機会がありました。その面白さに「これだ！」と運命的なものを感じ、無我夢中で門を叩きました。
海外生活で日本を意識
　幼少期、大学と、海外で過ごす時間が長かった私ですが、外国で生活していると「お前は何者だ？」という問いを常に突きつけられます。結局は「日本人だ」というところに行き着くのですが、それにしては自分は日本のことをあまりにも知らなすぎる。それに気づき、日本文化に興味をを持ったのが、落語家になろうと思った潜在的な理由かもしれません。
身近な例で言えば、自分で「うちのかあちゃんは太ってる」言うのはよくても、他人にそれを指摘されると腹が立ち、「じゃあ、お前のかあちゃんどこがいいんだよ」と聞かれると「うっ」と詰まってしまう、というのと同じです（笑）。そこで、日本のいいところを見つけて外に知らせたいと思いました。それが、豊かな笑いの文化である落語の世界を、英語で再現してみようという、現在の試みにつながったのです。
渋幕の六年間は団体競技
　本当に頭のいい人というのは、学力や知識以前に自分を客観視できる人。また、他人に対する想像力を持ち、最終的に自分自身を笑える大きさがある人だと思います。そういう頭の良さは経験を積む中で培われるもの。みなさんも学校の行事を始め芸術鑑賞なども、変に構えたりシラケたりせず、料金分積極的に楽しみましょう（笑）。好き嫌いは別にして、いろいろなものを見ることは、経験という財産になりますから。大学以降の人生が個人競技だとしたら、中高の６年間はいわば団体競技。友達と一緒に多くのことに取り組む中で、自分はどの競技に向いている人間なのかをじっくり見極め、勝負していく力を養う貴重な時間だと思います。常にアンテナを広く張りめぐらせておけば、自然と自分の進みたい道は開けるはずです。ただし、それをものにできるかどうかは己の努力次第。前進あるのみ！　
http://www.shibumaku.jp/

公開模試情報

四谷大塚模試１２月　合不合判定テスト（１２月１０日）
前年比１０．９％の増加。男子は９．２％の増加、女子は１３．０％の増加。
０４年から単独での実施。０３年は日能研と同日程。０２年は首都圏模試と同日程。
　　　　　　　　　　０６年　　　　０５年　　　　０４年　　　　　０３年　　　　　０２年
男子　４科　　１０２２３　　　　９２７９　　　　８５７５　　　　８４０５　　　　７４０３
　　　　２科　　　　５８６　　　　　６１６　　　　　５５８　　　　　６１３　　　　　７２８
女子　４科　　　８６３４　　　　７４１８　　　　６５２８　　　　５９８４　　　　５０９１
　　　　２科　　　　７３２　　　　　８７１　　　　１２５６　　　　１４２５　　　　１６２０
合計　　　　　２０１７５　　　１８１８４　　　１６９１７　　　１６４２７　　　１４８４２

１２月三模試合計
１２月度の三模試合計では前年比７．１％の増加。男子は６．４％の増加。女子は７．８％の増加。
今年度の三模試合計は、７月度は前年比６．９％の増加。９月度は前年比７．１％の増加。１０月は前年比６．４％の増加、１１月は前年比６．１％の増加だった。
　　　　　　　　　　０６年　　　　０５年　　　　０４年　　　　　０３年　　　　０２年
男子　４科　　２５６２５　　　２３８２０　　　２２４９９　　　２１６１６　　　２００５９
　　　　２科　　　２６４０　　　　２７４９　　　　２５８４　　　　２９７３　　　　２９３５
女子　４科　　２３３９０　　　２０６２９　　　１８２５０　　　１６５０８　　　１４３０１
　　　　２科　　　３８３７　　　　４６３６　　　　５６２１　　　　６２１６　　　　７２６１
合計　　　　　５５４９２　　　５１８３４　　　４８９５４　　　４７３１３　　　４４５５６

三模試学校別志望者数抜粋　（１２月度）
三模試の学校別志望者数抜粋をアクセス教育情報センターの会員のページに掲載しております。
下記をクリックしてご覧ください。

　男子　　　　女子

三模試月別志望者前年比増加率
　　　　　　７月　　　　９月　　　　１０月　　　１１月　　　１２月
０６年　　６．９％　　７．１％　　６．４％　　６．１％　　７．１％
０５年　　３．７％　　３．９％　　６．５％　　４．７％　　５．９％
０４年　　３．４％　　２．２％　　１．８％　　０．２％　　３．５％
＝過去２年間の首都圏の受験生は前年比３％程度の増加。三模試の月別推移から見ると、０７年入試の首都圏の受験者は前年比で見ると５～６％の増加になりそう。＝

教育情報

教育基本法改定への懸念　（１１月２日）
　日本カトリック司教協議会が安倍総理、伊吹文科相に申し入れ。
教育基本法改定への懸念について
　安倍首相は、９月２９日に行われた初の所信表明演説のなかで、「教育の目的は、志のある国民を育て、品格ある国家、社会をつくること」であると述べられ、教育基本法「改正」案（以下「政府改定案」という）の早期成立を期すとされました。これについて、日本カトリック司教協議会社会司教委員会は、以下のとおり深刻な懸念を表明いたします。
　ご存知のようにカトリック教会は、長らく我が国の教育に協力してまいりました。現在、幼稚園、小学校、中・高等学校、短期大学、専門専修学校、大学と各種学校など８００余りの施設において、２４万人以上におよぷ園児、児童、生徒と学生の成長のために、日夜できるかぎりの力を注いでおります。
　また、国際的な共同体であるカトリック教会は、すでに何世紀にもわたり、世界のいたるところで、その国や地域の社会や文化のさまぎまな必要性に応じつつ、子どもと成人の人間的な可能性の開花のために尽力してまいりました。
　こうした実践と経験に照らすとき、去る４月２８日の閣議決定により上程された教育基本法改定案に示される教育観は、これからの児童・生徒・学生の人格的な発展と、彼らが担う日本と国際社会の将来に重大な障害をもたらすものであるので、カトリック教会としては、受け入れることができません。その理由は以下のとおりです。
現行教育基本法の変わらぬ価値
　今日の日本の教育制度が看過できぬほど疲弊し、危機に直面していることはたしかです。いじめや不登校、学級崩壊、自立心・学ぷ意欲と学力の低下、学校間の格差拡大、青少年の規範意職や道徳心の希薄化、家庭や地域による教育力の弱まり、大学の国際競争力の不十分さなど、教育をめぐる状況にはさまざまな問題が渦巻いています。安倍首相が言われるとおり、日本の教育を根本から見直し、子どもと親と教師が安心して希望をもって学べる環境をつくる「教育の再生」は、焦眉の課題です。しかしながら、これについては拙速な国会審議による法制の改定ではなく、主権者である国民の一人ひとりが、いかにすればこの国の次世代に、生き甲斐と希望を与える創造性豊かな教育が可能になるかを考えるために、「百年の計」といわれる息の長い徹底した議論が続けられなければなりません。
　子どもが直面している問題は、大人社会のゆがみの投影でもあるのですから、原因のすべてを教育に負わせ、「だから教育基本法を改定する」というのは短絡にすぎるのではないでしょうか。日本社会全体をおおう自信喪失や閉塞感、不安感の広がり、倫理観や社会的使命感の喪失は、法律の条文を変えることで解決できることではありません。他のより根深い原因を見いだし、総合的に解決の道を探ることこそが政治の課題ではないでしょうか。現在、国会で審議されている政府改定案および安倍首相による教育再生会議は、学校や学区選択の自由化にともなう学校評価制度による競争の激化、教員免許の更新制度などの管理強化による教職員の多忙化を促すものであります。厳しい競争にもかかわらず、若年層の雇用が絶望的な状況にあるのを目の当たりにして、生徒たちが学習意欲をそがれている現状を鑑みれば、市場原理を教育に導入した結果「ゆとり」や「個性化」とは逆の「管理」と「内面の支配」が進行した教育現場に、教育基本法の改定が新たな救済を与えるとは考えられません。子どもたちに問題が起こっている原因の根本が、教育の退廃であるよりも、むしろ政治の結果により社会格差が広がり、人々が不安になっていることにあることが見過ごされてはならないと思います。
　教育基本法は、その前文で、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」が日本の教育の課題であるとしています。そして児童・生徒が、一人の主権者として「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献」しうるよう、「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底」することを求めています。そこから「教育の目的」は「人格の完成をめざ
し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとぴ、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」にあると第一条で定めます。このように崇高で普遍的な人間観・教育観が、なぜ訂正されるべきだというのでしょうか。現在の混迷する社会状況においてこそ、むしろこの教育基本法の精神を今一度根本的に咀嚼しなおすことが求められているのではないでしょうか。
　また、現行の教育基本法がこの６０年間の教育に与えた積極的側面を適性に評価すぺきことは言うまでもありません。例えば、平和教育が健全な国際的視野を形成することに頁献してきたこと、個人の尊厳を重視することが同和教育や男女平等教育を初めとする人権教育を促進し、平等な社会を形成することに貢献してきたこと、生徒の人格を大切にすることが教師と生徒の関係を力学的なものではなく、対話的なものとし、対話を大切にする社会を形成することに貢献してきたこと、競争の原理を学校現場で抑制したことが、社会全体のさまざまな格差を生み出す力を抑えたことなどがあげられます。このような実りを生み出している現行法をより地道に実施することこそ、今求められているのではないでしょうか。
カトリック教会の立場
　教育基本法のこうした教育理念は、わたくしどもカトリック教会の見方と深く符合するものです。カトリック信仰に基づく教育において、児童・生徒の一人ひとりは、知性と自由意志、知恵と良心を与えられ、神にかたどったいのちをいただく人間です。彼らは、自分の持ち物と生活のすべてを愛する者たちと分かち合い、死にいたるまで人々をいつくしんだイエス・キリストの愛の精神にならうように育成されます。キリスト教の教育は、イエス・キリストに現された神のいつくしみにおいて、同胞であるすべての人間、とりわけ貧困や飢餓、財と資源の不公平な配分に苦しむ者たち、社会的・人種的・政治的な差別をこうむる者たちなど、最も立場の弱い者の権利と尊厳を尊重し、外国人や立場の異なる他者のあらゆる悲惨に惜しみなく心を開き、さらにすすんで侮辱を赦し、和解によって敵意を乗り越えた共同体の建設を祈り求める生き方を追求します。それは、愛に反するいかなる搾取や暴力とは相容れない生活であるので、この世の支配勢力による抑圧や戦争にはきわめて厳格に反対いたします。
　ところが、今日の世界を見渡せば、地球的な拡がりにおいて経済・社会・政治・文化的に力をもつ者が、もたざる者たちを抑圧しています。人々は、そうした流れの中で生き残るために、金銭・快楽・栄誉・権力などの偶像を礼拝する誘惑に絶えずさらされています。諸国民と国際共同体の間に、またわたしたちの身近なところで分裂と暴力が生じている原因は、つきつめれば、真の神秘性を畏れ敬う感覚を忘れてしまった結果による、人間の利己主義と自己の利得追求への欲望にあるのでしょう。それに対して、次世代の国際社会にはばたく子どもたちの教育には、力による圧政と支配ではなく、いつくしみの神の前に立つ人格として、愛と正義の要求への回心と和解、物や文化の分かち合いを通して互いに交わりながら、愛と正義と平和の共同体を建設する人間になるという視点がなにより大切です。こうした意味で、わたくしどもは、現行教育基本法が謳う「人格の完成」の教育に賛同しているのです。
根本的な懸念事項
　以上のキリスト教的視点から考慮するならば、政府改定案には、懸念される点が多々見受けられます。
１．「人格の完成」をめざす教育から「国策に従う人間」をつくる教育への逆戻り
　まずなによりも重大な問題は、政府改定案が、子どもたち一人ひとりの「人格の完成」をめざす教育から「国策に従う人間」をつくる教育へと、教育の目的についての価値体系を百八十度逆転させていることです。教育とは、本来、人間の内面的価値にかかわる普遍的・文化的な営みですから、一時の政治的な立場や利害に従属するものであってはならないものです。わたくしども日本のカトリック教会は、明治憲法の下で、1932年の「上智大学生靖国神社参拝拒否事件」を契機として、国家による教育への不当な介入に苦慮した経験をもちますので、この点については大きな関心を持っております。
　現行教育基本法は、そもそも戦争の悲惨な体験への痛切な反省から生まれたものです。戦前・戦中の教育は、国家権力の強い統制下におかれ、「教育勅語」に基づく画一的な教育を児童・生徒に押しつけるものでしたが、それはやがて軍国主義一色に染め上げられ、結果として青少年が無謀極まる戦争に巻き込まれました。
　敗戦の後、灰燼から立ち上がり、明るい国家を再建するという国民の希望を託して制定された日本国憲法の精神を実現するために、憲法１３条及び２６条を受けて、教育の基本理念を定めたのが教育基本法です。それは、教育が、祖国を破滅の淵にまで追い込んだ国家目的の手段となり、子どもたちがそのための道具・材料とされたことへの反省から、なにより教育が一人ひとりの人間のためにあり（前文および第１条）、そのため教員は、国家ではなく国民全体への奉仕者であることを明記し（第６条）、国家による教育への不当な介入と支配を防ぐために制定されたのです（第１０条）。それゆえこの法律は、憲法の附属法として、憲法と同様に国家に対して制約を課すのみならず、その普遍的な性格に応じて、「児童の権利に関する条約」などの国際条約との間の整合性をも確保することが求められる法律です。
　ところが政府改定案は、憲法改定への布石としての意味合いが込められているのでしょうが、教育基本法を憲法の精神から引き離すことをはかり、現行法の原則を根底から覆そうとしています。すなわち、現行法第１０条１項「国民全体に対し直接に責任を負って」を削除し、これを「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」（政府案第１６条１項）に置き換え、また、第６条の「全体の奉仕者」を削除して、主権者である国民ではなく、国家や地方行政、教育委員会などが主体となって教育を統制するという戦前教育への逆行が意図されています。それはさらに、政府法案の第２条が「教育の目標」を達成するための五つの「徳目」を挙げて教育内容にも介入すること、第１７条が「教育振興基本計画」により教育内容と共に学校と教員の関係、教員の研修や評価などを詳細に決定、実施、それに応じて予算配分することから、教育が国や地方公共団体の命じるとおりに実施されることが目指されていることにもあてはまります。
　教育は「人格の完成」という個人の内心の自主性にかかわる営みですから、その目標を法律によって義務づけて強制したり、さらにそれを評価しうるものでは決してありません。この点で、特にいわゆる愛国主義的な徳目である「公共の精神を尊び」（第２条３項）、「伝統文化を尊重し」、「国と郷土を愛する」（同５項）など、本来個人の内心の自由に属する事柄を評価の対象ともなりうる教育目標とすることは、憲法１９条が保障した思想・良心・内心の自由を踏みにじることにもなりかねません。こうした条項が盛り込まれることにより、すでに東京都教育委員会による「君が代」歌唱をめぐる教員の大量処分において現実となっているような、思想・良心・信条に対する暴挙がさらに頻発することが危惧されます。
　なお、愛国心の問題と関連して、政府法案が日本に在住して教育を受けている外国籍の児童・生徒および保護者をどれほど配慮しているのかについても懸念されます。わたくしども日本のカトリック教会や他のキリスト教会の構成員には、多くの外国籍の人々がおります。今後ますます国際化していく日本社会の教育を考えるにあたっては、こうした異文化を背景とする人々の存在をも考慮せねばならないと思います。
２．格差の再生産・社会の差別的な構造・社会階層の固定化の助長
　もう一つの大きな懸念事項は、政府改定案が、教育の根本を平和と民主主義とそれに基づく平等に見てきたこれまでの原則（現行法第３条）を逆転し、選別と差別、さらにうがって見れば憲法第９条改定を見越して戦争遂行のための国民動員の手段にしようとしているということです。
　政府改定案は、教育を受ける者の「資質」（第１条、第５条）や「能力」（第２条２項、第４条、第５条）を強調しますが、それは「人格の完成」という目標に向けられた主権者としての「個人の尊厳」（現行法前文）およぴ「個人の価値」（同第１条）を高めるための「能力」（同第３条）ではなく、職業と結びついて市場から評価される「能力」でしょう。これは、日本の義務教育が従来もっていた国民の平等を促す機能を弱め、すでに部分的に進行している習熟度別指導・学校選択自由化・小中高の一貫校導入などによる教育の序列化や、教員や学校に対する外部評価など、教育における能力主義・競争主義をさらにあおることになります。わたくしどもが危惧するのは、その結果として、国民の間に階層差による分断や差別が生じるということです。
　こうした方向性は、日本社会に進行するいわゆる「新自由主義改革」と連動したものでしょう。1990年代以後、財界主導による日本の労働力政策の転換により、長期の正規雇用はすでに著しく制限され、不安定な雇用に甘んじる人々が激増しており、最近では、懸命に労働しながらも報われない「ワーキング・プアー」や、こうした社会構造になじめない「ニート」と呼ばれる若者たちの問題が注目されています。しかしながら、政府改定案は、少数の「国家にとって有用な人材」と多数の下層労働力をつくりだすシステムの進行に加担し、これをますます加速させるものです。このような教育が行われ続けるならば、富裕な階層の子どもは恵まれた教育環境を利して、親たちが得ていた社会の支配権を再び受け継ぎ、貧しい階層出身の子どもはあいかわらず低い地位に落としめられたまま、というサイクルがますます根深く固定していくことでしょう。
　政府改定案の背景にあるこうした市場競争原理の教育への導入は、結局のところ、教育現場と社会全体に深刻な分裂と不安定をもたらすものです。政府はこうした事態を上からの統制によって束ねるためのイデオロギーとして、「愛国心」や「公共の精神」を強調しますが、そうした内心への強制は、個人の尊厳に基づく自由とは全く反対の奴隷的服従を強いることによって、「何も考えず、何も問わない」人間をつくることであり、わたくしどもがとらえている教育の本質を破壊します。
　以上のように、教育基本法改定の動きの中に透けて見える愛と正義に反する圧力、すなわち競争の強制による分断と差別が人々の間の人間らしい協力や連帯を断ち切っていく働きに対して、わたしたちは同調することができません。安倍総理大臣、伊吹文部科学大臣におかれましては、教育基本法の改定にこだわるのではなく、むしろ真の教育再生に向けて国民全体にいきわたった議論を喚起し、日本の将来を担う大切な子どもたちの一人ひとりを見つめて、彼らの健やかな成長を暖かく見守り支援する、愛と正義に即した教育改革が実行されるよう、ご尽力をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
日本カトリック司教協議会　社会司教委員会　委員長　高見　三明（長崎教区大司教）　委員　谷　大二（さいたま教区司教）、松浦　悟郎（大阪教区補佐司教）、宮原　良治（大分教区司教）、菊池　　功（新潟教区司教）

教育基本法改定　恵泉女学園が反対声明
（朝日新聞　１２月１６日）
　中学・高校・大学を経営する学校法人、恵泉女学園（東京都世田谷区）は、大口邦雄学園長名で、基本法改正に反対する声明を出していた。キリスト教系の同学園は、戦後に教育基本法をまとめた教育刷新委員会に参加した河井道（みち）（１８７７～１９５３）が創立者だ。教職員約１７０人も賛同する署名を寄せた。
　声明では、「河井道が基本法の制定に尽力したのは、それなしに憲法の理想を支えることは難しいと考えたからにほかならない。その根本理念を揺るがすような改定を容認することができない」と訴えている。河井の教えの一つは「自分で考えて判断できる人間になりなさい」ということだった。自立し、良心に照らした判断を徹底するのが学園の伝統だ。大口学園長は「指一本触れるなと言っているわけではないが、根本を動かされては困る。教育は教える者から教えられる者への強制であってはならない」と話す。

教育バウチャー制　賛成５割、内閣府調査
（全私学新聞　１２月１３日）
　内閣府は１１月２４日、「学校制度に関する保護者アンケート調査結果」を、同２７日には「教育委員会・学校法人アンケート調査結果」を相次いで公表した。この中では教育バウチャー制度について、「賛成」あるいは「どちらかといえば賛成」との回答は合わせて５０．１％、賛成とした理由については、「所得格差にかかわらぬ学校の自由選択」をあげた人が最も多く（５２．９％）、「公立間、公私間で学校間の競争が促進されて学校の質が向上する」ことへの期待が２番目に多かった（４４．２％）。一方、教育バウチャー制度に反対の理由としては、「人気校への集中、小規模校の教育環境悪
化」を挙げる人が最も多く（８０．９％）、「費用（税金）が私立に流れる」ことを危惧する人は２７．５％で最も少なかった。
　「学校制度に関する保護者アンケート調査」は、小学生から高校生までを持つ保護者（野村総合研究所の登録モニター）を対象に、インターネットを通じ調べたもので、回収サンプルは２３８４人。調査は１１月３日の実施。調査結果によると、児童生徒数に基づく教育予算の配分制度（教育バウチャー制度）の是非については、「賛成」が１５．２％、「どちらかといえば賛成」が３４．９％、「どちらともいえない」が３９．４％、「どちらかといえば反対」は７．３％、「反対」は３．３％だった。賛成理由としては、このほか、「子供の教育に対して保護者の関心が高まる」が３５．３％、「税金の公平分配として望ましい」が２９．７％だった。反対意見としては、「学校の選択肢の少ない地方であまり効果がない」との回答が５１．０％あった。
　また教員評価に関しては、匿名性が担保されることを前提に、教員評価（授業評価）を行いたいかとの設問で、５４．６％の人が「評価したい」と回答、「したくない」との回答は１１．８％に過ぎなかった。「わが子に教員評価をさせたいか」との設問に対しては、４５．２％が「させたい」と回答、残りは「させたくない」「わからない」が半々だった。教員評価結果の反映については、「教員の授業・指導方法の改善」を望む人が８２．３％で、また児童生徒・保護者の評価を教員の勤務評定に反映してほしいとする人は７３．６％、反映させる場合の比重としては、「５０％程度」とする意見が５２．５％で最も多かった。さらに教員評価に際しては、「実際に授業を受ける児童生徒・保護者による評価を重視すべきだ」という人が５３．５％を占め、「専門家による評価」の１８．０％を大きく上回った。
　一方、「教育委員会・学校法人アンケート」のうち私立学校に関しては、私立小・中学校を対象に、今年１０月下旬から１１月上旬に「教員の採用・評価等」について調査した。私立小・中学校８７８校が対象で、回収率は４９．８％。調査結果によると、学校教育活動に関する児童生徒・保護者による評価については、私立中学校の３２．５％が実施、１６．７％の中学校が今後実施する予定とし、実施予定はないとした中学校は２５．７％。その他は「分からない」といった回答等だった。私立小学校では「実施している」学校が２２．１％、「実施する予定」の学校は１１．６％で、いずれも私立中学校を下回った。
　学校に関する情報公開では、中学校の場合、学校行事の内容や学校の教育目標・経営方針、部活動の内容に関する公開率が１００％近くで最も高かった。反対に公開する予定はないとしたものとしては、職員会議録や学校長・教頭・教職員の経歴、生徒指導上の諸問題、それに対する学校の対処、指導状況等が最も多かった。私立小学校もほぼ同様な傾向だった。
バウチャー制度に対する賛成の理由
所得格差にかかわらず子供や保護者が自由に学校を選択することができるようになる・・・５２．９％
公立間ないしは公私間での学校間の競争が促進され学校の室が向上する・・・４４．２％
子供の教育に対して保護者の関心が高まる・・・３５．３％
税金の公平配分として望ましい・・・２９．７％
その他・・・１．１％
バウチャー制度に対する反対の理由
人気の高い学校に子供が集中し小規模校の教育環境が悪化するおそれがある・・・８０．９％
学校の選択肢の少ない地方ではあまり効果がない・・・５１．０％
選択肢として私立学校も含まれた場合、費用（税金）が私立の流れる・・２７．５％
その他・・・７．２％
＝タウンミーティングでやらせ質問をしていた内閣府の調査なので信用度は・・・＝

入学金振り込み　本人確認義務化による混乱は
（毎日新聞　１２月２３日）
　銀行など金融機関で１０万円超の現金を振り込む場合、１月４日から本人確認が義務づけられる。従来は２００万円超で実施していたが、テロ資金送金対策で厳格化する。ただ、大学などの入学金の振込時期と重なることから、金融庁と全国銀行協会は入学金など振込先が明確な場合に限り本人確認条件の緩和を加盟行に認め、親だけの本人確認で済ますことにした。
　関連政令が改正され、１０万円超を現金で振り込む場合、窓口で免許証や保険証など住所や氏名が確認できる書類を提示しなければならない。本人以外が振り込む場合は、免許証のコピーなどによる本人の確認と代理人の本人確認が求められる。現金自動受払機（ＡＴＭ）を利用する場合はカードや通帳を使って本人の口座から直接振り込まなければ送金できない。入学金は入学する人の名義で振り込むが、親が子供に代わって振り込むことが多く、納入期限も短
い。政令をしゃくし定規に適用すると、手続きに手間取り、間に合わない事態も想定される。このため、金融庁と全銀協は入学金などに限り、親だけの本人確認で済ますことにした。
　振り込みの厳格化に伴い新たなサービスを始める銀行も出てきた。りそな銀行と埼玉りそな銀行は入学金をＡＴＭから送金できるようにした。これまでは大学などが用意した専用の振込用紙で窓口からしか送金できなかったが、大学や専門学校４０校と提携して新システムを導入した。窓口を通さず、本人確認も省ける。三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行、三井住友銀行は窓口対応の行員を２００人から３００人増員する。当面は混雑が避けられないとみており、カードなどを使ってＡＴＭを利用するよう促す。

塾は禁止　教育再生会議で野依座長が強調
（朝日新聞　１２月２３日）
　政府の教育再生会議の野依良治座長（ノーベル化学賞受賞者）が８日に開かれた「規範意識・家族・地域教育再生分科会」（第２分科会）で、「塾の禁止」を繰り返し主張していることが、同会議のホームページに掲載された議事要旨でわかった。しかし、再生会議が２１日にまとめた第１次報告の原案には「塾の禁止」は盛り込まれていない。
　議事要旨によると、野依氏は「塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子供は塾禁止にすべきだ。公教育を再生させる代わりに塾禁止とする」と再三にわたって強調。「昔できたことがなぜ今できないのか。我々は塾に行かずにやってきた。塾の商業政策に乗っているのではないか」と訴えた。
　ＪＲ東海会長の葛西敬之氏は「日本の数学のレベルは学校ではなくて、塾によって維持されている、という面もある」と反論したものの、事務局側は「公教育が再生されれば、自然と塾は競争力を失っていく。結果的になくなる」と同調、国際教養大学長の中嶋嶺雄氏も「野依座長のおっしゃったように塾禁止ぐらいの大きな提言をやらないと」と野依氏に賛同するなどひとしきりの盛り上がりを見せた。

いじめ　県立高校で倍増
（神戸新聞　１２月２３日）
　兵庫県教委は二十二日、県立学校のいじめ問題への取り組みについて、総点検した結果を発表した。高校でのいじめの件数は、二〇〇六年度四-十一月で百七十三件に上り、〇四、〇五年度の同時期と比べると、いずれも二倍近くに増加。県教委は「増加傾向にあり、心配な数字。対策を考えたい」としている。調査は県立高校百五十六校と、盲、ろう、養護学校二十二校が対象。いじめの件数については、〇四-〇六年度の四-十一月分を調べ、〇四、〇五年度は、文部科学省の定義に基づく過去の調査結果を点検し直した。その結果、高校は、過去の調査では、一年間の件数が〇四年度は六十八件、〇五年度は百十七件だったが、見直し後は四-十一月分だけで〇四年度は九十五件、〇五年度は百十五件に増加。過去の調査で「暴力行為」に分類した事案で、いじめの要素を含むものを加えたことが理由という。〇六年度は、全県立高の半分にあたる八十四校で百七十三件あり、〇四年度の一・八倍、〇五年度の一・五倍に増えた。県教委は「いじめによる自殺などが相次ぎ、学校側が踏み込んでいじめの把握に努めるようになったこともあるだろうが、実数も増えているのでは」と懸念。今後、県教委のいじめ問題検討会議で対策を考えていく。

原爆投下年月日　長崎の高校生で正答率急落
（時事通信　１２月２５日）
　長崎総合科学大長崎平和文化研究所（長崎市）が行っている高校生の平和意識調査で、今年は広島と長崎の原爆投下の年月日を両方とも正しく答えた生徒の割合が29％と初めて3割を下回ったことが分かった。同研究所の芝野由和・助教授は「戦争を歴史の中に位置付けて理解できていない」と指摘している。
　調査は1980年代からほぼ毎年実施し、今年は10月に実施。同大付属高校の1～3年381人から回答を得た。

その他

名言・迷言・冥言
（ある居酒屋のトイレの貼り紙より）
高いつもりで低いのが教養、低いつもりで高いのが気位。
深いつもりで浅いのが智恵、浅いつもりで深いのが欲望。
多いつもりで少ないのが分別、少ないつもりで多いのが無駄。
強いつもりで弱いのが根性、弱いつもりで強いのが自我。
厚いつもりで薄いのが人情、薄いつもりで厚いのが面皮。
＝あるつもりでないのが時間、ないつもりであるのが締切。アクセスレポートはいつも遅れがちで申し訳ありません。＝

人口推計　２０５５年に８９９３万人
（毎日新聞　１２月２１日）
　国立社会保障・人口問題研究所は２０日、０５～５５年までの将来推計人口を公表した。０５年に１億２７７７万人だった日本の総人口は、５５年には８９９３万人となる、としている。１５～６４歳の労働力人口は半減する一方、昨年２割に達した６５歳以上人口の割合は４割を占めるようになり、２・５人に１人が６５歳以上という超高齢社会に突入する。
◇６５歳以上４割－－労働力は半減
　推計人口は０５年国勢調査に基づき算出。最も可能性が高いとみる「中位」、それより厳しくみた「低位」、楽観的に見積もった「高位」の三つの推計を提示した。８９９３万人は中位の数値。中位推計では５０年後の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当）を１・２６とし、前回０２年の１・３９から大幅に下方修正した。生涯結婚しない女性の割合（生涯未婚率）を、前回の１６・８％から２３・５％に見直したことなどが要因だ。政府は０２年中位推計を基に社会保障制度を設計しており、新推計は制度再見直しの呼び水となる可能性もある。
　年齢層別に０５年と５５年を比べると、０～１４歳は１７５９万人（全体の１３・８％）が７５２万人（８・４％）に、１５～６４歳は８４４２万人（６６・１％）が４５９５万人（５１・１％）にそれぞれ減る半面、６５歳以上は２５７６万人（２０・２％）から３６４６万人（４０・５％）に増える。０５年は３・３人の働き手で１人の高齢者を支えたのに対し、５０年後は１・３人で支えることになる。一方、低位推計でみた場合の合計特殊出生率は５５年に１・０６となる。さらに死亡数を高く見た「出生低位・死亡高位」だと、５５年の総人口は８２３８万人に落ち込む。同研究所は「参考」として２１０５年も試算、「出生低位・死亡高位」の場合は３３５７万人まで減るとした。人口推計は同研究所がおおむね５年に一度公表しているが、常に予測を外してきた。今回はデータを精緻（せいち）化し、非婚化の進展などから生涯未婚率を見直すなどした。
◇人口推計のポイント
★合計特殊出生率
　　２００５年　　　２０５５年
　　１．２６　→　　１．５５（高位）
　　　　　　　　　　１．２６（中位）
　　　　　　　　　　１．０６（低位）
★人口推移（中位推計）
　　　２００５年　　　　　２０５５年
＜総人口＞
　１億２７７７万人　→　８９９３万人
＜６５歳以上＞
　　　２５７６万人　→　３６４６万人
＜１５～６４歳＞
　　　８４４２万人　→　４５９５万人
＜０～１４歳＞
　　　１７５９万人　→　　７５２万人
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人口推計　なぜ子ども増えぬ（毎日新聞　１２月２１日）
人口ピラミッドの推移（中位推計）　女性が生涯に産む子どもの数は、将来も回復しない－－国立社会保障・人口問題研究所が２０日公表した５０年後の合計特殊出生率は、過去最低だった０５年実績値の１．２６と同じだった。なぜ、政府の少子化対策は功を奏さないのか。このまま進めば、将来の年金制度はどうなるのか。
◆貧弱な施策
◇担当官僚も「無意味」
　政府が本格的に少子化対策に取り組み始めたのは９０年。８９年に合計特殊出生率が過去最低の１・５７になったのがきっかけだった。９４年の「エンゼルプラン」と９９年の「新エンゼルプラン」で、仕事と子育て両立のための環境整備などを打ち出し、０２年には「少子化対策プラスワン」で男性を含めた働き方の見直しなどに着手。一見すると、矢継ぎ早に施策を打ち出しているかに見える。しかし他の先進国と比べると、実は貧弱な対策であることが分かる。
　日本総研ビジネス戦略研究センターの藤井英彦所長によると、出生率を上昇させるには「就労支援の強化」と「子育て・教育負担の軽減」の２点が重要だ。ところが、国内総生産（ＧＤＰ）に占める両施策への政府支出は、いずれもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟主要国の平均を大きく下回り、最下位に近い。日本の少子化対策予算は０５年度、１兆３０００億円でＧＤＰのわずか０・３％。欧州先進国はこの数倍以上だ。藤井さんはこれを大幅に増額したうえで、使途を先の２点に集中させるべきだと指摘。「育児は子どもが２０歳過ぎまで続く。この間の親の雇用を確保し、教育にかかる費用をできる限り補償することが大切だ」と訴える。だが０７年度予算。少子化対策の目玉は０～２歳児の児童手当をわずか５０００円増やす「乳幼児加算」。当の厚生労働省幹部が「担当者の大半は『意味がない』と考えている不幸な政策だ」と自ちょう気味に話している。
◆未婚率急上昇
◇「仕事と両立」難しく
　出生率下方修正の要因の一つとなったのが、生涯未婚率の見直し。９０年生まれの女性では２３・５％に達し、４人に１人の女性が生涯結婚しないと予測した。５５年生まれの５・８％と比べ、約４倍という急増ぶりだ。予測を裏付けるデータに、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査がある。それによると、結婚１５年以上の夫婦の子どもの数は２・０９（０５年）で、７２年の２・２０と大差ない。一方、１５～４９歳の女性で子どもを産んでいない人の割合は、７０年の６％から０５年の３８％まで増えた。つまり、結婚すれば２人は産むが、していないから産まない、という現実が浮かび上がる。同研究所の高橋重郷副所長は、女性の未婚化の原因として（１）未婚女性の労働力需要の高まり（２）若い世代の非正規雇用の増加（３）仕事と暮らしのアンバランス－－を挙げ、次のように指摘する。「これまでの少子化対策は出産・育児といった家庭政策に重点が置かれ、働き方の問題にはあまり力が入れられていなかった。しかし、結婚したくてもできない働き方そのものを根本から考え直す時期にきている。産業界も５年１０年といった目先の利益ばかりを優先するのでなく、将来の日本の労働力を見据えた長期的な展望に立たない限り、少子化に歯止めはかからない」
◆年金給付も直撃
◇「５０％維持」結局、負担増に
　「年金は経済の影響も受ける。今どうなるとは申し上げられない」。年金制度見直しに直結しかねない厳しい見通しに、厚生労働省年金局の山崎伸彦数理課長は、慎重に言葉を選んだ。０４年の年金制度改正は「厚生年金の給付水準（現役世代の平均的手取りに対する年金額の割合）５０％維持」がセールスポイントだ。しかし、現行制度は出生率が５０年後に１・３９まで回復するとした０２年推計を前提に設計されている。このため同省は１月末、今回の数値が将来の年金財政に及ぼす影響を、公表せざるを得なくなった。それでもなお政府は「年金が破たんするなどあり得ない」（塩崎恭久官房長官）と言い、制度見直し論に発展しないよう予防線を張る動きに出ている。最たるものが、１月下旬に予定する「潜在出生率」の初公表だ。潜在出生率とは、結婚や出生に関する国民の希望が「一定程度かなった場合」を織り込んだ出生率を指す。０６年人口推計が厳しいものになるとの見通しを踏まえ、急きょ浮上した。
　０５年の出生動向基本調査によると、１８～３４歳で結婚している人は３６％。一方、同年齢帯の未婚女性で「結婚したい」と思っている人は９０％おり、全員の望みがかなえば、いま２１歳の女性の未婚率は１０％を切るという。厚労省は、この夢のような数値を基に「結婚や出産を我慢している人の希望がかなう対策を打てば、年金制度を変える必要はない」と訴え、制度改正論議を封じるとともに、０８年度以降の少子化対策予算を確保する思惑だ。が、肝心の「希望がかなう対策」の具体像は描けていない。
　しかも同省が厳しいと受け止める人口推計すら、これまで「甘い」と言われてきた。０６年推計は合計特殊出生率が１３年に１・２１まで下がった後、緩やかに回復するとしている。が、現実がその通り運ぶ保証はなく、今後も出生率の実績値が予測を下回り続ければ、年金制度の再改正は避けられない。現行制度は年収の１４・６４２％（労使折半）の厚生年金保険料率を段階的に引き上げ、１７年度以降１８・３０％で固定するのが前提。しかし厚労省によると、このまま出生率が１・１０まで下がれば、給付水準は約４６％まで落ちる。その場合も５０％を維持するには（１）保険料率の上限引き上げ（２）増税（３）年金受給開始年齢の引き上げ－－という国民に負担を求める案から選ぶしかない。

１９年度予算政府案　家計に例えると、ローン残高、年収の６倍超
（産経新聞　１２月２５日）
　給料は増えたが、支出も膨らんで相変わらずの借金生活－。平成１９年度予算政府案（一般会計８２兆９０８８億円）を１０００万分の１に縮小し、年収８２９万円の「わが家の家計簿」に例えると、新たな借金を過去最大幅で減らしたといっても、なお危機的な政府の台所事情が浮かび上がる。
　収入は給与（税収）が５３４万円、妻のパート収入（税外収入）が４０万円で、景気回復により計７７万円増える。それでも、かさむ支出を賄うためには、新たにローン（国債発行）を組んで２５４万円借りる必要がある。新規の借入額は４５万円減り、収入に占める借金の割合は３割まで低下するが、依然として借金頼みの生活に変わりはない。
　支出は年齢を重ねるに伴って増えてきた通院・薬代（社会保障費）が２１１万円、教育費（文教・科学技術振興費）も手を抜けずに５２万円払う。家の修繕費（公共事業費）は６９万円で２万円減らすが、実家への仕送り（地方交付税）を３万円上乗せして１４９万円とする。一方、ローン返済（国債費）は収入の２割超の２０９万円。１９年度末のローン残高（国債残高）は年収の６倍超の５４７０万円に膨らむ。今後の金利上昇や景気減速の可能性も踏まえると、給料が増えたからといって、財布のヒモを緩めすぎかもしれない。
＝借金を２０９万円返済するために２５４万円借りていたらいつになっても返済しきれないのは誰にもわかること。普通はそんな家計の所に金を貸す人はいない。＝